【明日をまもるナビ】外国人への防災対策とは？日本で暮らす300万人超の外国人を守る取り組み｜2月9日放送

日本に暮らす外国人と防災の課題

日本に暮らす外国人と防災の課題

日本には300万人以上の外国人が暮らしており、社会の大切な一員として活躍しています。しかし、日本は地震、台風、大雨、津波などの自然災害が多い国です。日本人でさえ災害時に適切な行動をとることが難しい状況の中、言語の壁や文化の違いによって外国人が正確な情報を得られず、適切な避難行動がとれないケースが多くあります。2024年の能登半島地震でも、多くの外国人が被災し、支援の必要性が浮き彫りになりました。

現在、各自治体や民間団体が外国人向けの防災対策を進めていますが、まだ課題も多く、さらなる改善が求められています。

災害時外国人支援情報コーディネーターの役割と育成

災害が発生すると、行政や自治体は日本語で情報を発信します。しかし、外国人の中には日本語が理解できない人も多く、必要な情報を得ることが難しい状況があります。そこで、総務省が進めているのが「災害時外国人支援情報コーディネーター」の養成です。このコーディネーターは、外国人被災者の状況を把握し、行政が提供する情報を整理して多言語で伝える役割を担います。

多言語での情報発信：避難所の場所や支援物資の配布状況を英語、中国語、スペイン語などで伝える。
外国人被災者のニーズ把握：食事のアレルギーや宗教上の食事制限などに対応できるようにする。
自治体や国際交流団体との連携：外国人の意見を行政に伝え、より適切な支援を行う。

この制度により、災害時の外国人支援がスムーズに行われることが期待されています。

災害時通訳ボランティアの重要性

災害時には、正確な情報が命を守るカギとなります。しかし、外国人が避難所や行政機関で適切な対応を受けるには、通訳が必要です。愛知県岡崎市では「災害時通訳ボランティア」を育成し、避難所での通訳や情報翻訳を担当する体制を整えています。

通訳ボランティアの役割：避難所での案内、行政手続きのサポート、医療機関での通訳など。
対応言語：英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語など、多くの外国人に対応できる体制。
平時の訓練の実施：実際の災害時に慌てず対応できるよう、防災訓練に参加し、通訳の練習を行う。

このような取り組みが広がることで、外国人も安心して避難できる環境が整っていきます。

多言語での防災情報提供

言葉が分からないと、避難指示や支援情報を得ることが難しくなります。そこで、多言語での防災情報提供の強化が求められています。

小樽市の取り組み：外国人観光客が多い北海道小樽市では、避難誘導を行うための多言語フリップボードを作成。英語、中国語、韓国語、ロシア語、タイ語に対応し、視覚的にも分かりやすく表示。
アプリの活用：「Safety tips」という防災アプリを活用し、緊急地震速報や津波警報などを15言語で通知。

このような多言語対応の強化により、外国人がより安全に行動できる環境が整備されつつあります。