NHK【クローズアップ現代】衆参過半数割れの衝撃と“準連立”の兆し｜2025年7月22日放送回

衆参で過半数割れ 政治はどう動く

2025年7月22日に放送されたNHK「クローズアップ現代」では、衆議院・参議院の両院で与党が過半数を失ったことにより、日本の政治がどのように動き出すのかが詳しく取り上げられました。石破首相の続投表明や、野党との関係の変化、そして新しい政党の台頭など、日本の政治の大きな転換点とも言える状況を、専門家の解説とともに伝えています。

石破政権は今後どう動くのか

今回の参院選で与党は議席を減らし、衆参両院で過半数を割る結果となりました。これにより、政権運営には今まで以上に野党との協力が必要になっています。

首相の続投と政策ごとの協力

石破首相は選挙後も続投の意向を示し、「新たな政治のあり方」として政策ごとに野党との協力を進める姿勢を強調しました。自民党の木原誠二選対委員長は、選挙中に「政権を失えば政治が混乱する」と訴え、野党との連携にも触れていましたが、選挙結果では野党からの協力がすぐに得られる状況ではありません。

公明党の対応と連立の枠組み

自民党と長年連立を組んできた公明党も議席を減らし、過去最少となりました。斉藤鉄夫代表は「自公の枠組みは揺るがない」としながらも、「選挙結果を謙虚に受け止める必要がある」と語りました。与党の立場が弱まる中で、公明党の役割や主張の重みも変わってきそうです。

野党の戦略と変化する勢力図

参院選をきっかけに、各野党の動きにも注目が集まっています。立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、参政党など、それぞれの立場での戦略や今後の展開が見えてきました。

立憲民主党の苦戦と課題

立憲民主党は政権交代の足がかりを狙っていましたが、議席数は改選前から伸ばすことができませんでした。選対委員長の大串博志氏は「政策一致できるテーマから議論したい」と語っていますが、他の野党との連携には依然として課題が残っています。

国民民主党と日本維新の会の動き

国民民主党は今回の選挙で大きく議席を伸ばしました。昨年はガソリン税の廃止などで与党と一部協力してきましたが、その後の進展が見えないとして批判も強めています。今後、与党との関係をどう築くのかが注目されます。

一方、日本維新の会は教育や社会保障の政策で与党と合意しながらも、是々非々の立場を明確にしています。幹事長の岩谷良平氏は「どの政党にも偏らず、必要に応じて協力する」と語り、独自の立場を貫いています。

SNSで台頭した参政党の存在感

今回の選挙で特に注目されたのが参政党です。SNSを活用して支持を広げ、参議院で法案提出が可能な11議席以上を確保しました。代表の神谷宗幣氏は「今後は小政党が連立を組んで政治を動かす時代になる」とし、自党の特色を打ち出す戦略を掲げています。

スタジオトークから見える今後の政治

番組後半では、政治学者の牧原出氏とNHKの小嶋章史記者がスタジオで今後の日本政治の見通しを語りました。

与党の今後と“準連立”という新しい形

石破首相はすでに衆議院で少数与党となった状態で政策ごとに合意を取り付けてきましたが、参議院でも過半数を失った今後はさらに調整が必要になります。小嶋記者は「参院でも同じ方式が続くが、野党側の要求が強くなる可能性がある」と指摘。牧原氏は「準連立」という、連立よりも緩やかな協力体制が増えていく可能性を示しました。

野党内の主導権争いと参政党の影響

比例での得票数を見ると、国民民主党と参政党が立憲民主党を上回っており、野党内での主導権の構図が変わる兆しが出ています。小嶋記者は「立憲民主党が他の野党に配慮する必要が出てくる」と説明し、参政党についても「法案提出が可能になったことで参議院を中心に一定の存在感を発揮する」と語りました。

牧原氏は「自民党から離れた保守層が国民民主党、そして参政党に流れている」と分析。特にSNSを通じて新しく政治に関心を持つ層が増えており、投票率も上がってきていると指摘しました。その一方で、参政党は法案を成立させるには他党との連携が不可欠であり、「準備不足が見える」と厳しい目も向けられました。

政治の変化が私たちの暮らしに与える影響

今回の参院選で最も関心が高かったのは物価高や経済問題でした。与党は給付金を、野党は消費減税やガソリン税の廃止などを訴えていました。

小嶋記者は「各党の減税案には大きな違いがあり、調整が必要」と語りつつも、「ガソリン税の暫定税率廃止は成立の可能性がある」との見方を示しました。ただし、成立した場合は消費現場での混乱を防ぐ準備も重要になるとのことです。

牧原氏は「SNS時代では多党制でも政策を決定できる体制が整いつつある」と述べ、「野党にも今まで以上に政策を考える責任がある」と締めくくりました。

比例票での各政党の得票状況（まとめ表）

今回の番組では、政治の枠組みが大きく変わろうとしていることがわかりました。複数の政党が動き出し、野党にもより高い政策力と調整力が求められる時代が始まっています。これからの政治の動きが、私たちの生活や社会にどのように影響してくるのか、注目して見ていく必要があります。

各政党のSNS戦略の違いと参院選での影響

しげゆき

ここからは、私からの提案です。今回の参院選では、各政党がインターネットを活用した情報発信に力を入れました。中でもYouTubeやX（旧Twitter）の使い方に注目が集まり、選挙戦の中で視聴者や有権者の関心を大きく引きつけた政党もありました。ここでは、SNS上での影響力や登録者数の変化、候補者のアカウント開設率などをもとに、最新の動向を整理して紹介します。

圧倒的な伸びを見せた参政党

参政党はこの選挙期間中、YouTubeの登録者が一気に約12万6千人増加し、45万人を突破しました。特に選挙関連動画の再生回数は約9億回に達し、全政党の中でもダントツの数字です。これはSNSを通じて若い世代や無党派層に訴えかける手法が功を奏した結果です。候補者のX（旧Twitter）開設率も約62.6％と、過半数を上回っており、SNSに強い政党としての印象をより強固にしました。

国民民主党・自民党も高い活用率を維持

国民民主党は、YouTube登録者が約1万人増えたほか、選挙関連動画は約4.97億回再生されました。特筆すべきは**候補者のYouTube開設率が97.6％**と非常に高い点です。Xも同様に積極的に使われており、SNS戦略が全体に浸透していることがわかります。

自民党も登録者数の増加は控えめで約千人増にとどまりましたが、再生回数は約7.44億回と高水準で、候補者の開設率も96.2％と安定しています。長期政権ならではの発信力を保ちつつも、内容や訴求力の工夫が問われている状況です。

立憲民主党・維新の会は中堅層の動き

立憲民主党は、登録者数が約1.6万人増え、国民民主や参政党に続く中位グループを形成しています。再生回数も数億回と推定され、Xの開設率は約69.7％とやや控えめながら、一定の影響力は保っています。

維新の会も目立った数値は公表されていませんが、X開設率は約71.9％と比較的高く、ネット上での活動は安定しています。ただし参政党のように一気に爆発的な支持を得るには、動画や発信内容の工夫がさらに必要とされています。

公明党はSNS活用に課題も

公明党は登録者数が約1万人増加したものの、選挙関連の再生回数は他党に比べて少なく、Xの開設率も約52.4％と最も低い結果となりました。地上戦（街頭演説や組織力）を重視してきた政党ならではの特徴とも言えますが、若い世代への浸透を考えるとSNSの強化は課題となりそうです。

【政党別SNS活用比較表】

このようにSNSの使い方には政党ごとの大きな差があり、参院選での広がり方にも直接的な影響が出ています。今後の政治活動や選挙戦では、ネット上での発信力がますます重要になっていくことが予想されます。特に参政党のような新興勢力がSNSをきっかけに急速に成長している今、既存政党にとっても無視できない要素となってきました。