NHK【クローズアップ現代】がん治療とお金の現実｜“経済毒性”にどう立ち向かう？｜2025年5月19日

がんとお金のリアルとは？“経済毒性”にどう備える

がんとお金のリアルとは？“経済毒性”にどう備える

がんの治療は日々進歩し、かつては難しかった命も今では救えるようになってきました。しかし、その一方で深刻化しているのが「がんとお金」の問題です。2025年5月19日（月）放送予定のNHK『クローズアップ現代』では、「経済毒性」という言葉をキーワードに、がんと暮らしに関わる経済的課題を多角的に取り上げます。命を救う治療の裏で、生活が壊れていく現実にどう向き合うか――この番組は、私たち一人ひとりが「がんとお金」を自分ごととして考えるきっかけを与えてくれる内容となりそうです。

放送後、詳しい内容が分かり次第、最新の情報を更新します。

がんの治療費はなぜここまで高くなるのか？

がん治療は年々進化しており、かつては難しかった病状も、今では命を救える時代になってきました。特に分子標的薬や免疫チェックポイント阻害薬といった新しい薬が登場したことで、治療の選択肢が増え、生存率の向上にもつながっています。しかし、この進歩の裏で、患者の経済的な負担はますます大きくなっています。

治療薬そのものが高額で、1か月あたり数十万円にのぼるケースも珍しくありません。ある治療では1回の投与で50万円を超える費用がかかり、これを数か月、あるいは年単位で続けることになります。

治療薬の単価が高いため、通院1回ごとに大きな支払いが発生する
治療が長期にわたると、トータルで数百万円に達することもある
自己負担が一定に抑えられる「高額療養費制度」があっても、一時的な支払い負担は軽くありません

また、薬代だけではなく、治療に関わる周辺費用も重なります。たとえば、長期の入院生活では毎日の食事代や日用品の購入も必要となり、家族がお見舞いに通うための交通費や、遠方から治療を受けにくる人には宿泊費も発生します。都心の病院に通うために、毎週のように高速バスや新幹線を利用する患者もおり、その交通費だけで月に数万円になることもあります。

地方から通院する人は、1回の往復に1万円以上かかることも
治療前後の検査費用も頻繁に必要で、1回の検査で2〜3万円かかるケースもある
副作用により追加で薬が処方されることもあり、その費用も別途必要になる

さらに、がんの治療中は仕事を続けることが難しくなる場合が多く、収入が減少する中で出費が増えるという悪循環に陥ります。家計を支える立場の人が働けなくなることで、住宅ローンや子どもの教育費といった日常の支払いにも影響が出てきます。

治療そのものにかかる費用だけでなく、通院・生活・副作用対策など、見えにくいけれども確実に積み重なる支出があることが、がん治療の経済的な重圧をより大きなものにしているのです。「治療の進歩」と「経済的な負担」は、常に表裏一体であるという現実を忘れてはなりません。

「経済毒性」とは何か？がんが家計をむしばむ仕組み

「経済毒性」とは、がん治療そのものによって引き起こされる経済的な負担が、患者や家族の生活に深刻なダメージを与える状態を指します。これは病気そのものの影響とは異なり、お金の問題によって心身の余裕を奪われていく現象です。がんの進行を止めたり、延命が可能になった現代の医療ですが、その反面で治療費の増加により、新たな苦しみが生まれています。

がんと診断されると、多くの人が仕事を一時的に休んだり、長期的には退職に追い込まれることもあります。収入が途絶える一方で、治療費や検査費は確実に増えていきます。また、治療の継続には体力や気力だけでなく、「お金の持続力」も必要になるのです。

通院のために働く時間が減り、給料が激減する
職場の理解が得られず、退職を選ばざるをえないケースもある
自営業者の場合、代わりがいないため、収入がゼロになることもある

さらに、生活費も容赦なくのしかかります。住宅ローンや家賃、光熱費、子どもの教育費、家族の食費など、日々の出費は止まりません。そこに治療費が加わると、「お金のために治療を諦める」という決断を迫られる人もいます。

貯金が底をつき、クレジットカードや借金に頼らざるを得ない
ローンの支払いができず、住まいを失うリスクすらある
教育費が払えず、子どもの進学を断念する家庭もある

経済的な不安は、精神面にも大きな影響を与えます。がんそのものによる不安に加えて、「お金がない」「家族に迷惑をかけたくない」といった思いが重なり、うつ状態に陥る人も少なくありません。こうしたストレスは免疫力の低下にもつながり、結果として治療効果に悪影響を及ぼすこともあるのです。

がん治療が進歩し、命が救える時代になっても、その先の生活が維持できなければ意味がありません。病気が治っても、家計が壊れてしまえば、再出発は簡単ではありません。つまり、「経済毒性」は命と暮らしの両方をむしばむ深刻な問題なのです。“治る病気”であっても、“生活を破壊する病気”に変わってしまうことがある――それが今、社会全体で向き合うべき課題なのです。

公的保険制度も限界に？健保組合の8割が赤字という現実

がんの治療費が高額になることは、患者やその家族にとって大きな負担ですが、実はその影響は個人の枠を超えて社会全体の仕組みにも深刻な影を落としています。特に、公的な医療保険制度が抱える問題は見過ごせない状況です。日本には健康保険制度が整備されており、誰もが安心して治療を受けられるようになっていますが、その裏では多くの保険組合が赤字に苦しんでいるのです。

現在、全国の健康保険組合の約8割が赤字とされており、この傾向は年々深刻化しています。その理由のひとつが、高額療養費制度の存在です。この制度では、がん患者が一定額を超える医療費を支払った場合、超過分は保険制度から補填される仕組みとなっています。患者にとっては心強い制度ですが、その分の支出は保険組合が負担しており、負担の蓄積が財政を圧迫しているのです。

高額な新薬や長期治療により、保険からの支出が増加
加入者の高齢化に伴い、医療費全体が増加傾向
一方で、支える側の現役世代は減少し、保険料収入は横ばいまたは減少

特に問題なのは、現役世代の保険料で高齢者医療を支えている構造です。高齢化が進む中で、医療を受ける人が増える一方、働いて保険料を納める若い世代は減少しています。この「支える人数が減り、支えられる人数が増える」という逆転現象により、制度そのものの持続可能性が揺らいでいるのです。

また、制度を維持するためには医療費の抑制も求められていますが、それは同時に「治療の自由」を制限することにもつながる可能性があります。たとえば、高額な新薬を制限したり、治療期間を短縮するよう誘導されたりすることが起これば、患者にとっては命に関わる選択を迫られる場面が出てくるかもしれません。

医療費抑制による治療選択の縮小の可能性
制度維持のために患者の希望が通らなくなるリスク
医療技術の進歩と財源不足の狭間でゆれる現実

このように、「がんの経済毒性」は単なる個人の経済的な問題にとどまらず、日本の医療保険制度そのものの未来にも関わる問題となっています。今後は、患者・家族・医療者・保険者・政策立案者のすべてが、それぞれの立場から持続可能な医療のあり方を共に考えていくことが不可欠です。がんになっても安心して暮らせる社会を築くには、個人の備えだけでなく、制度全体の見直しと改革も求められているのです。

番組出演者が伝える“備える力”とは

今回の放送には、全国がん患者団体連合会理事の桜井なおみさんと、一橋大学の高久玲音教授が出演します。桜井さん自身もがん経験者であり、がん患者の声を代弁する立場として、実体験にもとづいた「経済的困難への備え方」を紹介するとみられます。また、高久教授は社会保障や医療経済の専門家として、保険制度の限界や今後の制度設計について冷静に分析することでしょう。

がんという病に備えるには、治療法だけでなく「お金の準備」も必要なのです。就業支援や治療と仕事の両立支援制度の紹介、公的制度の利用方法、そして企業や自治体が提供するサポート体制にも注目が集まると予想されます。