NHK【首都圏情報ネタドリ！】工事ができない？岐路に立つ“公共施設”　中野サンプラザ再開発が白紙になった理由と自治体の長寿命化の課題｜2025年10月31日

地域のシンボルが揺らぐ今　工事が進まない“公共施設”の裏側

あなたの街にある図書館や体育館、学校などの公共施設。気づけば老朽化が進み、立て替えの話が出ているのに、工事がまったく始まらない――そんな現象が全国で広がっています。2025年10月31日放送の『首都圏情報 ネタドリ！』では、「工事ができない岐路に立つ公共施設」をテーマに、現場で起きている深刻な問題を掘り下げました。

入札不調が続く現場　なぜ工事が始まらないのか

番組はまず、中野サンプラザの問題から切り込みました。再開発計画が白紙撤回され、地域の象徴的な建物が行き場を失ったままの状態。こうした「止まった再開発」は中野区だけではありません。NHKが関東甲信越44自治体を対象に行った独自調査によると、2024年度の1年間で509件もの工事計画が変更・延期になっていることがわかりました。
原因の一つは、建設資材の高騰です。自治体の工事予算は、見積もりから議会での承認を経て実施まで1年ほどかかります。その間に資材価格が急上昇すると、設定された予定価格では採算が取れず、業者が手を挙げられなくなるのです。
たとえばさいたま市南区の学校建設計画では、最初の入札に業者ゼロ。10％価格を上げ、工期を延ばしても応募はありませんでした。同様に千葉県立銚子商業高校でも設計業務の入札を4回行ったものの、すべて不成立。横浜市の建設会社社長は「自治体の予定価格が実際の原価より2億円も低い」と語り、厳しい現場の実情を明かしました。
さらに、人手不足も追い打ちをかけています。建設業界では30年前に比べ労働者が約3割減少。業者は限られた人員で複数の現場を抱え、入札に参加する余裕がなくなっているのです。

各地で模索する自治体の対策

こうした現状に対し、番組では上森准教授と古本記者がスタジオで解説しました。アンケート結果によると、入札不調の案件のうち約6件に1件が不成立。その多くが学校施設で、建て替え期を迎えた建物が一斉に老朽化しているのが現実です。
自治体ごとの対策も紹介されました。さいたま市は業者へのアンケートを実施し、どの条件なら受注しやすいかを調査。千葉県では発注時期を見直し、繁忙期を避ける工夫をしています。また横浜市は、人件費高騰に対応するため、現場労務費を別途上乗せして支払う新方式を導入しました。
こうした努力の背景には、総務省が示した「公共施設の統廃合」方針があります。すべてを維持し続けるのではなく、地域にとって本当に必要な施設だけを残し、持続可能な運営を目指す考え方です。

統廃合の最前線　浜松市と深谷市の決断

静岡県の浜松市では、かつて1915施設あった公共施設を、今年4月までに700施設まで削減しました。利用が減った集会所や老朽化した保育園を段階的に閉鎖し、土地や建物を売却。その収益を他の施設の維持管理費に充てるという仕組みです。
一方、埼玉県深谷市では、市役所本庁舎・図書館・体育館などを一体化した複合施設を新設。以前は点在していた施設の管理コストが年間5500万円かかっていましたが、集約後は1500万円の削減に成功しました。約10年間で27施設を5施設にまとめ、さらに今後10年で15施設削減を目指しています。
ただし、廃止された施設の利用者からは「歩いて行けなくなった」「地域の集まりの場が減った」といった声も。深谷市は説明会を重ね、理解を得ながら次の段階へ進もうとしています。

奈良県の新モデル “共有する公共施設”

番組では、奈良県建築保全センターが進める新たな試みも紹介されました。奈良県内の8市町が協定を結び、それぞれの自治体にあるスポーツ施設や文化ホールを相互利用できるようにする取り組みです。これにより、施設ごとの稼働率を上げつつ、維持コストを分担できます。
上森准教授は「公共施設にかかる費用の4分の3は維持費。維持を続ければ将来の負担が膨らむ」と警鐘を鳴らします。これからの行政運営では、“何を残すか”を住民と一緒に判断しなければならない時代に入ったのです。

中野サンプラザが映す“地域の選択”

番組の最後に再び登場したのが中野サンプラザ。今年6月、再開発計画が白紙となり、現在は住民と区が協議を重ねています。かつて音楽イベントや式典で多くの人に愛されたこの建物を、壊すのか、残すのか。それとも新しい形に生まれ変わらせるのか――。
この議論は単なる再開発の問題ではなく、「地域が何を誇りに思い、何を未来に残すのか」という問いを突きつけています。公共施設は単なる建物ではなく、地域の記憶そのもの。その扱いを誤れば、地域の絆や文化も失われかねません。

まとめ

この記事のポイントを整理します。

1. 資材高騰と人手不足により、全国で公共施設工事が滞っている。

2. 自治体は統廃合や複合施設化、相互利用など新しい方法を模索。

3. 公共施設の在り方は、地域の未来をどう描くかという“選択”の問題でもある。

中野サンプラザ、浜松市、深谷市、奈良県――それぞれの現場に共通するのは、「限られた資源の中で何を守り、どうつなぐか」というテーマです。
あなたの街でも、もしかしたら同じ問題が始まっているかもしれません。今こそ、地域のシンボルをどう未来へ受け渡すか、一緒に考える時です。