NHK【クローズアップ現代】最低賃金1000円超でも広がる地方女性の低賃金格差と家計への影響｜2025年9月24日

地方女性の低賃金と最低賃金1000円時代｜家計と働き方の新しい選択肢を考える

「最低賃金が1000円を超えたのに、手取りは思ったほど増えない」
「都会と比べて、同じ仕事でも時給が安く、将来に不安を感じる」
「正社員になっても、女性は昇進や給与面で不利に感じる」

そんな悩みを抱えている方は少なくありません。今回のクローズアップ現代（2025年9月24日放送）では、最低賃金の引き上げによって生まれる“新しい格差”と、特に地方で働く女性たちのリアルな声が取り上げられました。番組で紹介されたエピソードを振り返りながら、ファイナンシャルプランナーの視点で「どう家計を守り、将来を見通していくか」を考えていきます。

地方と都市の賃金格差は月3万円以上に広がる

結論から言えば、最低賃金の引き上げがあっても、地方と都市の差は依然として大きいのが現実です。

例えば2025年度、東京都の最低賃金は全国トップ。一方、高知県・宮崎県・沖縄県は最も低く、その差は200円以上。時給200円の差はフルタイム勤務（1日8時間×20日＝160時間）で月3万2000円もの違いになります。

この差は単なる「時給の違い」ではなく、
・毎月の貯蓄額の差
・老後資金の形成スピード
・子どもの教育資金の準備
といったライフプラン全体に直結します。

「最低賃金1000円＝安心」ではなく、「地域間格差はむしろ広がる」という視点を持つことが大切です。

“女性だから”という壁が収入を押し下げる

番組では、都内で開かれたワークショップ「地方女子の話をしよう」が紹介されました。そこでは、待遇の男女格差や昇進の壁についての率直な声が相次ぎました。

特に印象的だったのは宮城県気仙沼市の事例。女性の賃金は男性の74.6％にとどまっています。これは単に「女性にチャンスが与えられていない」だけでなく、本人側の意識にも影響があるといいます。

解説に登場した小安美和さんは、「女性自身の思い込みによって意欲が冷却する現象が起きている」と語りました。つまり、
・「どうせ昇進できない」
・「家庭を優先するのが当たり前」
・「自分の仕事は補助的なもの」
といった意識が、結果として賃金アップを阻む壁になってしまっているのです。

この意識を変えることが、家計とキャリアを前進させる第一歩だといえます。

企業の意識改革が生んだ変化｜気仙沼市の漁具卸売会社

番組で注目されたのは、気仙沼市にある漁具卸売会社の取り組みでした。経営を引き継いだ廣野社長は、女性社員と個別面談を実施。その中で「これまで女性の働きぶりを正当に評価していなかった」と気づきました。

そこで役職ごとの仕事内容を明確化し、能力に応じた昇進制度を導入。結果、事務職の女性3人が係長に昇格し、役職手当もつくようになったのです。

これは単なる給与アップではなく、「評価されている」という自信やモチベーションの向上にもつながります。さらに、気仙沼市は企業の改革を後押しするため、独自の「待遇改善認定制度」を始めました。こうした取り組みは、地域全体の働き方を変えるきっかけになると考えられます。

自治体同士のネットワーク化と国の後押し

改革は企業単位にとどまりません。今年度からは68自治体が連携し、成功事例を共有する国の会議が立ち上がりました。
「この地域ではできない」という思い込みを壊し、他地域の成功を自分たちの地域でも取り入れる流れが始まっています。

これは、個人のキャリア選択にも大きな意味があります。住む地域によって不利になるのではなく、全国で改善の芽が広がっていけば、どこに住んでいても安心して働ける未来につながるからです。

地方に生きる女性たちの声と希望

番組では、地方女子プロジェクトの山本蓮さんの言葉も紹介されました。
「課題が解消されれば、地域の良さはそのまま残る。私たちの声で地域を良くしていきたい」

これは単に賃金や待遇の話にとどまりません。地域に残り、自然や人とのつながりを大切にしながら、自分らしく働く未来像を描くというメッセージでもあります。

ファイナンシャルプランナーの視点で言えば、
・賃金アップを待つだけでなく、自分のキャリアを「資産」として育てること
・副業や資格取得などで収入の柱を増やすこと
・自治体の支援制度や企業の認定制度を上手に活用すること
これらが家計を守り、将来に備える具体的な行動になります。

まとめ｜この記事のポイント

1. 最低賃金1000円超でも地方と都市の差は200円以上あり、月収にすると3万円以上の格差が続いている。

2. 女性の低賃金には「評価の遅れ」と「本人の思い込み」の両面が影響している。

3. 気仙沼市や68自治体の取り組みのように、改革の動きは少しずつ広がりつつある。

最低賃金の引き上げは“ゴール”ではなく“スタート”。
働き方の選択肢を広げ、家計の見直しを進めることが、これからの時代を生き抜くためのカギになります。

あなたの地域でも、まずは小さな一歩から。自分の働き方やお金の流れを見直すことが、未来の安心につながります。