激動のニューヨークが映す、アメリカの今とは？
アメリカ大統領選から1年。あなたは今のアメリカがどんな状況にあるか、想像できますか？物価高、格差、そして新しい政治のうねり。かつての「自由の象徴」ニューヨークで何が起きているのかを探ると、そこには世界全体に波及する変化の兆しが見えてきます。この記事では、クローズアップ現代（2025年11月5日放送）で放送された「激動ニューヨーク 大統領選から1年 アメリカは今？」をもとに、現地で起きている社会の変化と、日本への影響をわかりやすく解説します。
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ニューヨークで吹き荒れる“反トランプ旋風”
アメリカで最も物価が高い都市の一つニューヨーク。近年は特に食品や生活用品の値上がりが激しく、スーパーの価格札が週ごとに書き換えられるほど。ニューヨーク市内で暮らすある女性は「ミルクも卵も、去年の倍近い。節約しても追いつかない」と語ります。この急激な物価上昇の背景には、トランプ大統領による関税政策があります。輸入品に課せられた高い関税が、そのまま消費者価格に転嫁されているのです。
この物価高をきっかけに、市民の不満が一気に高まりました。先月、全米各地でトランプ政権への抗議デモが同時に行われ、その参加者数は実に700万人以上。特にニューヨークでは、若者や女性たちが中心となって街頭に立ち、「公平な社会を」と訴えました。その熱気が直接政治の流れを変えることになります。今回のニューヨーク市長選では、これまでの政治に風穴を開ける新しい世代のリーダーが誕生しました。
34歳の新星 ゾーラン・マムダニ市長の誕生
注目を集めたのは、民主党から立候補したゾーラン・マムダニ氏（34歳）です。ウガンダでインド系の家系に生まれ、イスラム教徒としてアメリカに渡った彼は、まさに多様性の象徴ともいえる存在。異なる文化や宗教を背景に、現実の格差社会を肌で感じながら育った経験が、彼の政治の原動力になっています。
マムダニ氏は「民主社会主義者」を自称し、これまでのアメリカ政治の常識を覆す政策を次々と打ち出しました。掲げたのは「すべての人に手の届く暮らし」。
・最低賃金を30ドル（約4500円）に引き上げる
・家賃の値上げを凍結する
・公共交通や保育を無償化する
財源は富裕層と大企業への増税でまかなうと明言。格差是正を中心に据えた姿勢が、特に若い世代の支持を集めました。市民の中には「彼のような市長を待っていた」と期待を寄せる声が上がる一方で、ビジネス界からは懸念の声も。「税負担の増加が企業活動を抑制し、経済停滞を招く可能性がある」との意見も出ています。ニューヨークという世界経済の中心地で、理想と現実のせめぎ合いが始まりました。
齋藤ジンが語る「トランプとマムダニの共通点」
番組のスタジオでは、アメリカ在住の投資コンサルタント・齋藤ジンさんが登場。ニューヨーク市長選でマムダニ氏が得票率50.4％を獲得し勝利した背景を分析しました。同じ日に行われたニュージャージー州知事選、バージニア州知事選でも民主党候補が相次いで勝利。これは単なる地方選挙の結果にとどまらず、アメリカ全体で「現状を変えたい」という世論が高まっている証拠だといいます。
齋藤さんは「トランプ氏とマムダニ氏は政策も思想も異なるが、“今の仕組みを壊したい”という熱量は共通している」と指摘。つまり、左右の立場を問わず、アメリカ人の心の底には「このままではいけない」という危機感が共通して存在しているのです。社会の分断が進む一方で、「再構築」を求める声が大きくなっていることを感じさせるコメントでした。
ソフトバンクも参入、AIインフラ投資の最前線
番組の後半では、アメリカ経済の“次の成長エンジン”としてAI関連のインフラ投資にスポットが当てられました。注目は、日本のソフトバンクグループが主導する巨大プロジェクト。OpenAIなどの企業と連携し、今後4年間で総額70兆円超を投じて、AI時代を支えるデータセンターを全米に整備していく計画です。これはアメリカ国内でも過去に例を見ない規模であり、ニューヨークをはじめ各都市の経済構造を一変させる可能性を秘めています。
さらに、いすゞ自動車はアメリカ進出を加速。サウスカロライナ州に約400億円を投じ、同社初となる米国自社工場の設立を発表しました。電動トラックの需要増を見越した戦略であり、現地生産体制の確立により、アメリカ市場での競争力を高める狙いがあります。一方、ミスミグループ本社などメキシコを拠点にする日系企業は、トランプ大統領の関税政策の影響を慎重に見定めています。部品や原材料をどこで調達するかによって、事業の採算が大きく変わるためです。
専門家によれば、日本企業にとってアメリカ国内での製造は「関税回避」という面で有利に働く一方、人件費の上昇や原材料の価格高騰がリスクとして浮上しています。つまり、“儲かるチャンス”と“コスト増の不安”が表裏一体になっているのです。
米中関係と日本の選択
番組の最後では、アメリカと中国の関係、そしてその中で日本がどのような立ち位置を取るかというテーマに踏み込みました。齋藤ジンさんは「米中関係は、緊張と緊張緩和を繰り返す“波のような関係”」と表現。AI、半導体、再生エネルギーといった分野で両国の競争は続いており、その波の合間を縫って日本企業がどこまで柔軟に動けるかが今後の鍵になります。
たとえばAIインフラの分野では、アメリカが中心となる一方、中国も国内で独自のAIエコシステムを構築中。日本がそのどちらと連携を強めるかによって、産業の方向性が大きく変わります。経済的な利益だけでなく、安全保障や国際的信頼の観点からも、慎重な判断が求められています。
まとめ：揺れるアメリカが映す“世界の分岐点”
この記事のポイントは次の3つです。
・物価高と格差が市民の不満を引き起こし、“反トランプ”のうねりがニューヨークで拡大している
・34歳の新星ゾーラン・マムダニ市長の誕生が、新しい政治の時代の幕開けを象徴している
・ソフトバンクやいすゞなど、日系企業のアメリカ進出とAIインフラ投資が新たな経済地図を描き出している
アメリカの変化は、世界の変化そのものです。ニューヨークの街角で起きている出来事が、やがて日本の経済や政治にも波及していく。今回の特集は、そんな「世界の分岐点」に立つ今を冷静に見つめる重要な視点を与えてくれました。
（情報出典：NHK総合 クローズアップ現代「激動ニューヨーク 大統領選から1年 アメリカは今？」2025年11月5日放送）
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