住宅ローン 返せない どうなる？ペアローン どちらか払えない場合と金利上昇の現実

住宅ローン破綻リスクの今がわかる

住宅を買うとき、多くの人が長く続く住宅ローンを前提に生活を考えます。しかし今、金利の上昇や収入の変化によって「返せるはずだった計画」が崩れるケースが増えています。このページでは『クローズアップ現代（住宅ローンが返せない！？ 増加する返済破綻リスク）（2026年4月1日）』の内容を分かりやすくまとめています。背景にある社会の変化や、知っておくべきポイントをやさしく整理します。

この記事でわかること
・住宅ローン破綻が増えている理由
・ペアローンの仕組みとリスク
・金利上昇が家計に与える影響
・返済が苦しくなる前にできる対策

NHK【ニュースなるほどゼミ】20代必見！ペアローンの落とし穴・50年ローンの危険性・共育（ともいく）の最新動向｜2025年9月23日

住宅ローンが返せない！？ 増加する破綻リスク

住宅ローン破綻が注目されるようになった大きな理由は、家を買った直後ではなく、数年後や10年後に家計が苦しくなる人が増えやすい条件が重なってきたからです。4月1日の『クローズアップ現代』でも扱われたように、今の問題は「無理な人だけが困る」という話ではなく、まじめに返してきた家庭でも計画が崩れやすくなっている点にあります。日本では住宅ローン利用者の79.0％が変動型を選び、さらに**ペアローンまたは収入合算の利用が39.3％**に達していて、低金利と共働き収入を前提に家を買う形が広く広がっていました。つまり、金利か収入のどちらかが崩れるだけでも家計への影響が大きくなりやすい土台が、すでに社会全体にできているということです。

ここで大事なのは、返せない理由は1つではないということです。よくあるのは、収入減、教育費の増加、病気や転職、離婚、物価高、そして金利上昇です。住宅ローンは長い人では35年、最近では50年まで広がっていて、借りる時点では払えそうでも、その長い間ずっと同じ仕事、同じ収入、同じ家族構成が続くとは限りません。住宅金融支援機構の調査でも、2025年度は金融機関の住宅ローン最長返済期間として50年が増え、最も多くなったとされています。月々の返済を軽く見せやすい半面、先の不確実さまで長く背負う形になりやすいのです。

特にわかりにくいのがペアローンです。ペアローンは、夫婦それぞれがローンを組むため、借入額を増やしやすく、住宅ローン控除もそれぞれ使えることがあります。そのぶん「買える家の幅」が広がるので魅力的に見えます。しかし国土交通省の資料でも、ペアローンは夫婦それぞれが返済義務を負い、片方に何かあった時も、もう片方のローンまで自動で消えるわけではないことが整理されています。つまり、2人で買う安心感の裏側に、2本分の返済責任があるのです。離婚、育休、転職、時短勤務、どれも珍しい話ではない今、この仕組みは思った以上に重く効いてきます。

さらに、昔なら「最後は退職金で残りを片づける」という考え方もありましたが、それも当たり前ではなくなっています。厚生労働省の2023年調査では、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者1人あたりの平均退職給付額は1,896万円でした。厚生労働省の別資料でも、退職給付水準は全般的に低下していると示されています。つまり、昔の感覚で「定年のころには大きなお金が入るはず」と考えるのは危険です。退職金をあてにする返済計画は、いまは以前よりずっと不安定になっています。

比べて考えるとわかりやすいです。昔の住宅ローン不安は「最初から借りすぎた人」の問題として見られがちでした。けれど今は、低金利時代に普通に見えた計画が、時間がたつと苦しくなることが問題です。だからこそ、住宅ローン破綻は一部の失敗談ではなく、広い意味での家計管理の弱点として注目されているのです。

住宅ローン金利上昇 どうする？負担増

ここ数年でいちばん大きく変わったのは、金利はずっと低いままではないと現実にはっきり示されたことです。日本銀行のレビューでは、多くの銀行で変動金利型住宅ローンの基準金利が、2024年7月の政策金利引き上げ後の同年10月に0.15％ポイント、2025年1月の政策金利引き上げ後の2025年4月に0.25％ポイント上昇したとされています。長く続いた「変動にしておけば大丈夫そう」という空気が、ここで大きく揺れました。

金利が少し上がるだけで、なぜこんなに騒がれるのかというと、住宅ローンは借入額が大きく、返済期間も長いからです。たとえば数千万円を30年、35年で借りていると、金利がほんの少し上がっても総返済額はかなり動きます。しかも家計は、住宅ローンだけでできているわけではありません。食費、電気代、教育費、保険料、車、通信費など、ほかの支出も同時に上がると、月1万円前後の増加でもかなり重く感じます。住宅ローンの怖さは、1回の大打撃より、毎月じわじわ家計を削ることにあります。

では、変動型は悪くて固定型が正解なのかというと、そこまで単純ではありません。2026年4月の三菱UFJ銀行の新規借り入れ金利の一例では、変動金利は年0.945％、固定10年は年2.97％でした。固定型は将来の見通しが立てやすいかわりに、借り始めの負担は重くなりやすいです。変動型は最初の返済額を抑えやすい反面、将来の上昇リスクがあります。つまり、これは得か損かではなく、家計がどこまで変化に耐えられるかの問題なのです。

比較すると、向いている考え方が見えてきます。貯金に余裕があり、収入が安定し、多少返済額が増えても吸収できる家庭は、変動型でも耐えやすいです。反対に、教育費の山がこれから来る、片働きになる可能性がある、毎月の家計にほとんど余白がない、こうした家庭は固定型や一部固定のほうが安心しやすいことがあります。金利の予想を当てるより、家計の弱い場所を先に見つけるほうがずっと大切です。

もう1つ見落としやすいのが、借り換えや金利タイプ変更には、いつでも自由に、しかも得だけして動けるわけではないことです。事務手数料、保証料、諸費用、審査、残り年数などを考える必要があります。だから「金利が上がりそうだから今すぐ借り換えれば正解」とは言い切れません。相談件数が増えているのは自然ですが、本当に必要なのは、不安で動くことではなく、数字で比べることです。

住宅ローンが返せない！？ 注意点・対策は

いちばん大切な注意点は、返せなくなってから動くのでは遅いということです。住宅金融支援機構も、月々の返済で困ったときは返済中の金融機関へ早めに相談するよう案内しています。金融庁の資料でも、収入減少などで返済に不安を感じたら、まず利用先の金融機関に早めに相談することが勧められています。つまり、住宅ローンの対策は「根性で乗り切る」ではなく、早く相談して選択肢を残すことが基本です。

実際の対策は、意外と地味です。まずやるべきなのは、毎月いくらまでなら安全かを家計から逆算することです。住宅費だけでなく、固定費、教育費、車、老後資金、急な出費まで入れて考えます。そのうえで、変動金利なら「金利があと0.5％、1％上がっても払えるか」を試算し、ペアローンなら「どちらか1人の収入が減っても持つか」を見ます。ここを見ないまま「今は払えているから大丈夫」と考えると、危険の発見が遅れます。

次に知っておきたいのは、困った時の手段は売るか自己破産かの二択ではないということです。住宅金融支援機構では、返済期間の見直しなど返済方法変更のメニューを用意しています。もちろん審査はありますし、誰でも同じ条件で使えるわけではありませんが、早めに相談すれば、月々の返済額を調整できる可能性があります。反対に、延滞してからでは信用情報や交渉条件が厳しくなりやすく、できることが少なくなります。

制度面では、住宅ローン減税のような支援もあります。国土交通省は2025年末に、住宅ローン減税の適用期限を5年間延長し、一定の省エネ性能を持つ既存住宅などで借入限度額の引き上げも盛り込んだと公表しています。ただし、ここは誤解しやすいところです。減税は家計の助けにはなりますが、毎月の返済そのものを軽くする魔法ではありません。税制のメリットがあっても、月々の支払いが家計に合っていなければ苦しくなることは十分あります。

そして、これから家を買う人にとっての最大の対策は、借りられる額ではなく、返し続けられる額で考えることです。夫婦の収入を満額で見込まない、ボーナス返済に頼りすぎない、退職金を当てにしすぎない、金利上昇を一度試算しておく。この4つだけでも、ローンの危うさはかなり見えやすくなります。家は生活を支えるものなのに、ローンが重すぎると家そのものが不安の原因になってしまいます。だから住宅ローンで本当に大事なのは、家を買う瞬間のうれしさより、10年後も20年後も暮らしを守れる設計になっているかどうかです。

最後に、このテーマの意味をひと言で言うなら、住宅ローン問題は家の問題ではなく、人生設計の問題だということです。金利、夫婦の働き方、退職金、物価、税制、どれか1つだけ見ても答えは出ません。だからこそ今この話題が注目されているのは、家を持つことそのものより、変化の多い時代にどう安全に暮らすかが問われているからです。家を買う前の人にも、すでに返済中の人にも、このテーマはとても身近です。