NHK【日曜討論】首相指名選挙へ　政権協議のゆくえは――安定か変革か、日本政治が迎える“歴史的分岐点”とは｜2025年10月19日

首相指名選挙直前！政権協議の行方と各党の思惑を読み解く

臨時国会の召集を目前に控え、政治の動きがにわかに熱を帯びています。21日の首相指名選挙に向けて、与野党の協議や駆け引きが続く中、「どの政党がどう動くのか」「どんな連立が生まれるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。この記事では、2025年10月19日放送の『日曜討論』をもとに、連立政権協議や政策課題、今後の政治の見通しについてわかりやすく解説します。

連立政権の可能性と自民×維新の交渉の現状

番組冒頭で取り上げられたのは、自由民主党と日本維新の会による連立協議の進展です。おととい行われた2回目の政策協議では、両党とも「大きく前進した」と発言。維新が提案した「国会議員の定数1割削減」を自民が受け入れる方向で、文言調整の最終段階に入りました。維新は閣僚を出さない“閣外協力”の方針を固め、実質的な政策連携へと踏み出しています。
一方、出演者の牧原氏は「維新は存在感を出すために自民には難しい要求をしている。協議はそう簡単には進まない」と分析。伊吹氏や輿石氏も「定数削減は現実的に難しい」と慎重な見方を示しました。諸富氏は「短期的な政策では一致しても、長期的には路線の違いが出るだろう」と、今後の協力の持続性に疑問を呈しています。

野党再編と連携模索　立憲・国民・公明の動き

他の野党も動きを活発化させています。立憲民主党と国民民主党はそれぞれ公明党と会談し、企業・団体献金の規制強化や物価高対策などで連携を確認しました。野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表の会談では「給付を含めた物価高対策」を中心に政策一致を図ったとのことです。
しかし、政権交代を狙う野党の間には温度差もあります。輿石氏は「立憲・維新・国民の3党は、政権交代の大義を打ち出せなかった」と指摘。牧原氏は「立憲民主党が“政権をとれるかもしれない”という認識を持ち始めている」と話しましたが、伊吹氏は「今回は何をやるかが明確でなく、国民の期待が高まっていない」と批判的です。
さらに新勢力として注目される参政党については、佐藤氏が「民意をどのように反映させるかが課題」と述べ、政治再編の可能性にも言及しました。

自公連立の解消と選挙協力の行方

長年続いた自民党と公明党の連立解消も、今回の番組の焦点のひとつでした。牧原氏は「自公政権は選挙に強かった。公明党がどの政党と協力するかで自民の票が大きく変わる」と分析。特に大阪では維新との協力が見込まれる一方、他地域では難航が予想されています。
佐藤氏は「政策協議書を結ぶかどうかが政権運営に大きく影響する」と述べ、伊吹氏は「公明党が簡単に立憲や国民と手を組むことはない」と慎重姿勢。輿石氏は「選挙協力がなくても国民の信頼に応える政治が必要」と語りました。

政策課題：物価高・社会保障・政治とカネ

今後の焦点となる政策テーマについても議論が白熱しました。
諸富氏は「物価高対策では財源確保とインフレ抑制、実質賃金の上昇が鍵」と指摘。伊吹氏は「減税に賛成する声は多いが、減税で減る税収をどう補うかの議論が必要」と述べました。社会保険料の問題では「社会保障全体の負担のあり方を与野党で議論すべき」との意見が一致。伊吹氏は「社会保険料を上げたくないなら、年金や給付の見直しが避けられない」と現実的な課題を提示しました。
一方で「政治とカネ」の問題については、牧原氏が「今後は企業・団体献金ではなく個人献金が主流になるべき」と発言。輿石氏は「全面禁止ではなく、使途の透明化が大切」と述べ、伊吹氏も「多数派だけで決める問題ではない」と全党合意を求めました。

与野党の合意形成と“信頼関係”の再構築

討論の最後にテーマとなったのは、「多党化した今の政治で、どう合意形成を進めるか」でした。
佐藤氏は「今は成果主義の政治が求められる時代。だが一党では限界があり、国民の成熟も必要」と指摘。諸富氏は「社会保障の将来像を軸に、長期的な議論を続けるべき」と提案しました。牧原氏は「短期の政策論に終始せず、長期的な課題と向き合う政治姿勢が必要」と語り、伊吹氏は「政治は妥協で動く。妥協のない政治はあり得ない」と強調。さらに「最後は人と人の信頼。与野党の関係が希薄になっている今こそ、信頼を取り戻す努力を」と訴えました。

まとめ：政治の未来は「協議」と「信頼」から生まれる

今回の『日曜討論』は、政党間の駆け引きの裏にある“政治の根本”を浮き彫りにしました。
この記事のポイントは次の3つです。
・自民党と維新の連立協議は閣外協力を軸に進展中
・野党連携と公明党の動向が政権構図を左右する
・物価・社会保障・政治資金の課題には長期的な視点が不可欠
いま日本政治に求められているのは、党派を超えた協議と、人と人との信頼関係の再構築です。短期的な政局よりも、「国民の生活をどう守るか」を軸にした議論が求められています。

出典：NHK『日曜討論 首相指名選挙へ 政権協議のゆくえは』（2025年10月19日放送）
https://www.nhk.jp/p/touron/