住まいの悩みが一気に見える回
このページでは『クローズアップ現代（価格高騰・相続トラブル…住まいを巡っていま何が）（2026年3月23日放送）』の内容を分かりやすくまとめています。
止まらない 住宅価格高騰、予想以上に膨らむリフォーム費用、そして増え続ける相続トラブル。住まいを巡る問題は、いまや誰にとっても身近な悩みになっています。
さらに、認知症による手続きの難しさや、空き家のリスクなど、知っておかないと困る現実も浮き彫りになりました。
これからの住まいは「買う」だけでなく、「守る・活かす」視点が重要になります。
NHK【クローズアップ現代】あなたの家は大丈夫？足元に潜む“基礎リスク”｜家が傾く原因・住宅基礎チェック・土台あげ工法・渋谷ビル調査｜2025年12月15日
住宅価格高騰で変わる住まいの選択肢
いま多くの人が直面しているのが、想像以上のスピードで進む 住宅価格の高騰 です。番組でも示されたように、東京23区の新築マンションは平均1億円を大きく超え、中古でも1億円前後という状況になっています。これは数年前までの感覚では考えにくい水準で、一般的な共働き世帯でも簡単に手が届く金額ではありません。
この背景には、単なる人気だけではなく、建築費の上昇 が深く関わっています。住宅に使われる木材や鉄、設備機器の多くは海外からの輸入に頼っており、円安や世界的な資源価格の上昇の影響を強く受けています。さらに追い打ちをかけているのが 人手不足 です。職人の高齢化と若手不足により、工事の人件費も上がり続けています。
その結果、「新築なら安心で安い」という時代は終わりつつあり、住まいの選び方そのものが変わってきています。番組で紹介されていた 狭小戸建て はその象徴で、限られた土地でも工夫して住めるよう設計された住宅です。面積を削ることで価格を抑えるという、現実的な選択です。
また、賃貸でも同じ流れが起きています。ファミリー向けの家賃は大きく上がり、「広い家に住みたい」という希望をそのまま叶えるのが難しくなっています。そのため、最近では「通勤時間を少し伸ばす」「築年数を妥協する」「広さを少し減らす」といった調整を組み合わせる人が増えています。
ここで大切なのは、条件を減らすことを「妥協」と考えすぎないことです。むしろ、自分にとって必要な条件を明確にすること が、これからの住まい選びでは一番の武器になります。家は一度選ぶと長く付き合うものだからこそ、「何を大事にするか」を先に決めることが、結果的に満足度を高めることにつながります。
リフォーム費用上昇と優先順位の考え方
新築が難しくなる中で注目されているのがリフォームですが、ここにも 価格高騰の波 が押し寄せています。番組では、リフォーム市場が15年で約1.6倍に拡大し、さらに費用の総額も1000万円を超える水準になっていることが紹介されていました。
特に悩ましいのは、「どこまでやるか」です。築30年、40年の住宅になると、気になる場所は一箇所では済みません。キッチン、浴室、外壁、屋根、断熱、耐震…と、すべてを一気に直そうとすると、予算は簡単に膨らみます。
そこで重要になるのが、番組でも強調されていた 優先順位の考え方 です。まず最初に考えるべきなのは 安全性。具体的には耐震性や構造の劣化です。ここを後回しにすると、どんなに見た目を整えても安心して住めません。
次に来るのが 快適性 です。断熱や気密、結露対策などは、日々の生活の質に直結します。冬の寒さや夏の暑さが軽減されるだけで、暮らしのストレスは大きく変わります。
そして最後に、デザインや使い勝手といった部分です。もちろん大事ですが、順番を間違えると「見た目はきれいなのに住みにくい家」になってしまいます。
さらに現実的な考え方として、リフォームは一度で終わらせる必要はありません。むしろ、段階的に進める長期計画 が有効です。今年は基礎や耐震、数年後に水回り、その後に内装というように分けることで、費用の負担も分散できます。
リフォームは「理想の家を作る作業」ではなく、「今の家をどう長く使うかを考える作業」です。この視点を持つだけで、判断の基準がかなり明確になります。
マンション修繕を巡る不正と対策
マンションに住んでいる人にとって見逃せないのが、大規模修繕を巡る問題 です。番組で取り上げられた事例では、住民になりすました人物が修繕委員会に入り込み、工事の発注先を誘導しようとしていました。
なぜこんなことが起きるのか。その理由は、大規模修繕が非常に大きなお金を動かすからです。数千万円から数億円規模の工事になるため、業者にとっては大きなビジネスチャンスになります。そのため、談合 や不正な働きかけが問題になっています。
さらにマンション特有の難しさとして、「専門知識の差」があります。住民は普段、建築や工事に関する知識を持っていないことが多く、業者の説明をそのまま受け入れてしまいやすい状況があります。そこに外部の人間が入り込むと、気づかないうちに判断が誘導されてしまうこともあります。
番組で示された対策はシンプルですが、とても重要です。まず 本人確認 を徹底すること。次に 第三者の視点を入れること。そして 一部の人に任せきりにしないこと です。
例えば、見積もりは必ず複数社で比較する、議事録を共有して透明性を確保する、外部の専門家や自治体のサービスを利用するなど、小さな積み重ねが大きなトラブル防止につながります。
マンションは共同で管理する住まいだからこそ、誰か一人の判断ではなく、情報を共有しながら決める仕組み がとても重要になります。
相続トラブル急増と空き家リスク
番組で最も多くの悩みとして寄せられていたのが、相続問題 です。現在、日本では高齢化が進み、親世代から子世代へ住まいが引き継がれるケースが急増しています。まさに 大相続時代 に入っていると言えます。
しかし、相続される家のすべてが資産になるわけではありません。特に地方や築年数の古い住宅では、売却が難しい空き家 が増えています。買い手が見つからないまま時間が経つと、建物の老朽化が進み、管理の手間や費用がかかるようになります。
ここで注意しなければならないのが 特定空き家 の指定です。倒壊の危険や周囲への影響があると判断されると、税制上の優遇が外れ、固定資産税が大きく増える可能性があります。つまり、「放置するほど負担が増える」という状況になるのです。
さらに大きな問題が 遺品整理 です。長年暮らしてきた家には多くの物が残っており、それを片付けるだけでも大きな負担になります。感情的な問題も絡むため、簡単には進みません。
こうした状況を避けるためには、相続が起きてからではなく、事前に家族で話し合うこと がとても重要です。売るのか、残すのか、貸すのか。方向性を共有しておくだけでも、後の負担は大きく変わります。
認知症と不動産処分の落とし穴
相続問題をさらに難しくするのが 認知症 の存在です。家の名義人である親が認知症になると、不動産の売却や契約行為がスムーズに進められなくなります。
これは見落とされがちですが、とても現実的な問題です。家族としては「早めに売却したい」と思っても、本人の判断能力が不十分と判断されると、契約自体が難しくなる場合があります。その結果、空き家のまま放置せざるを得ないケースも出てきます。
こうした事態に備える方法として紹介されていたのが 任意後見制度 です。これは、将来に備えてあらかじめ代理人を決めておく仕組みですが、利用には注意点もあります。特に重要なのは 信頼できる人を選ぶこと です。また、制度を利用すると 監督人への報酬 が発生するため、その点も理解しておく必要があります。
さらに、自治体や社会福祉協議会などが行っている相談支援も重要です。自分から相談に行けない人のために、地域で講座や説明会を開く取り組みは、問題を早期に発見するきっかけになります。
認知症と住まいの問題は、家族だけで抱え込むと負担が大きくなります。だからこそ、制度と第三者の力を早めに活用すること が、現実的で安心できる対策になります。
住まいの価値をどう活かすか
最後に番組が伝えていたのは、住まいを単なる「コスト」や「負担」として見るのではなく、価値としてどう活かすか という視点です。
紹介されていた鎌倉の住宅は、築38年の家をフルリノベーションしながらも、柱や梁といった 既存の素材 を活かしていました。さらに庭にある 柿の木 も残されており、家が持つ歴史や時間をそのまま引き継いでいました。
ここにあるのは、「古い＝価値がない」という考え方を見直すヒントです。家は年数が経つほど味わいが出る部分もあり、すべてを壊して新しくするだけが正解ではありません。
また、番組で紹介されていた 路線価図 を使えば、土地の大まかな価値を自分で調べることもできます。自治体名と路線価図で検索し、表示された数字を読み取ることで、資産としての位置づけを知ることができます。
住まいは、買う・住む・直す・引き継ぐ・手放すという複数の段階を持っています。そのどの段階でも、選択の仕方によって価値は変わります。
だからこそ大切なのは、「家をどう使うか」を考えることです。住むだけでなく、活かすという視点を持つことで、住まいは負担ではなく、これからの暮らしを支える資産へと変わっていきます。
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相続した実家を放置して負担が増えたケース
ここでは筆者からの追加情報として、実際に多く相談される「相続後の空き家問題」について紹介します。相続した実家をそのままにしてしまうと、見えないところで負担が増え続ける現実があります。放置という選択が、どれだけ大きなリスクになるのかを具体的に見ていきます。
税金と維持費が毎年かかり続ける現実
相続した家に住んでいなくても、所有しているだけで固定資産税や都市計画税は毎年必ずかかります。さらに、空き家であっても放置はできず、草刈りや清掃、建物の見回りなどの維持管理費が発生します。これらは一度払えば終わりではなく、毎年積み重なっていきます。年間で見ると数十万円規模になることも珍しくなく、気づけば数年で大きな出費になっているケースが多く見られます。
放置による劣化が資産価値を下げる
人が住まなくなった家は、想像以上のスピードで傷んでいきます。湿気がこもり、カビや腐食が進み、さらに雨漏りやシロアリ被害が発生することもあります。こうなると、売却しようとしても修繕費がかかるため、思ったより安い価格でしか売れない状況になります。つまり、放置している間に資産価値がどんどん下がっていくのです。
特定空き家指定で負担が一気に増える
管理状態が悪いまま放置すると、自治体から特定空き家に指定される可能性があります。この場合、住宅用地の特例が外れ、固定資産税が最大で6倍になることもあります。これは一気に負担が跳ね上がる大きなリスクです。さらに、周囲に迷惑をかける状態になると、改善の指導や命令が出されるケースもあります。
相続した家は「とりあえず持っておく」という選択が、結果として大きな負担につながることがあります。早い段階で方向を決めることが、無駄な出費を防ぐ大きなポイントになります。
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