“戦地”を襲った大地震〜ミャンマー 見えざる被害〜｜2025年4月2日放送内容まとめ
2025年3月28日、ミャンマーを襲ったマグニチュード7.7の大地震は、ただの自然災害にとどまらず、内戦状態にある国の現実を浮き彫りにしました。国軍と民主派勢力が支配を争うこの国では、被害の全体像すら見えず、支援が届かない人々が取り残されているという深刻な状況が続いています。4月2日に放送された「クローズアップ現代」では、NHKの取材クルーが現地に入り、目に見えない“戦地の被害”の実態を取材しました。倒壊した村々、動けない人々、止められる支援物資——そのすべてが、内戦と災害が重なる悲劇を物語っています。
震源地に近い地域の深刻な状況
今回の地震は、ミャンマー北部を中心に広い範囲を揺らしました。特に、山岳部の集落では住宅の多くが木材や竹で建てられた簡素な作りで、倒壊被害が甚大です。電気や水道といったインフラも止まり、通信もほとんどできない状態が続いています。
さらに深刻なのは、支援が届かない地域の存在です。番組内では、「誰も助けに来てくれなかった」「倒壊した家の下に家族がいるけど、掘り出す道具がない」という住民の声が紹介されていました。
被害状況がつかめない背景
被害の全体像がわからない最大の理由は、ミャンマー国内で続く内戦です。国軍と民主派がそれぞれの地域を実効支配しており、被災地がその境界にまたがっているため、情報が遮断されやすい構造になっています。
特に問題となっているのが以下の点です。
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国軍が民主派支配地域への支援物資の搬送を妨害している
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一部の道路は軍によって封鎖され、支援車両が引き返す事例もある
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国軍側地域だけが報道や公的支援の対象になりがちで、反政府地域は見過ごされがち
これにより、実際にはもっと多くの命が奪われている可能性があるにも関わらず、統計に現れない“見えない被害”が生まれています。
NHKクルーによる独自映像の意義
今回の放送では、NHKの現地クルーが国軍が支配する地域に入り、村が壊滅状態にある様子を映像で紹介していました。住民の多くは避難生活を強いられ、病気やけがを抱えても十分な治療を受けられない状態です。中には、自分の子どもを手押し車で数十キロ先の病院に運ぼうとする親もいました。
また、反政府地域で撮影された映像も紹介され、物資がまったく届いていないことが明らかになりました。こうした地域では、自力で井戸を掘ったり、倒壊した家の木材を再利用したりするなど、苦しい中での生活再建が続いています。
支援を阻む軍と、独自に動く民主派
国軍は、支援活動に対しても厳しい姿勢をとっており、政府機関を通さない支援物資の搬送を禁止するなど、人道支援を政治的にコントロールしようとしています。
それに対して、民主派勢力「国民統一政府（NUG）」は、被災地での混乱を避けるため、傘下の武装組織「国民防衛隊（PDF）」に対して2週間の軍事活動停止を命じました。これは、少しでも支援が入りやすくするための措置であり、人道的配慮を優先した判断といえます。
国際社会からの声と支援の壁
番組では、国際社会からミャンマー国軍に対する非難と支援要請の動きも紹介されました。国連や東南アジア諸国は、「人道支援は政治を超えるべき」という立場を示し、支援物資の自由な流通を強く求めています。
しかし、実際のところ、国軍の承認なしには現地入りが難しいため、思うように支援の手が伸びていないのが現状です。日本を含む複数国が、第三国を通じた中立的な支援ルートの構築を模索していますが、今のところ進展は限定的です。
元大使による分析と今後の課題
番組には、元駐ミャンマー大使の丸山市郎氏が出演し、現地の政治情勢と人道危機の関係について詳しく解説しました。丸山氏は、「国軍は反政府地域への支援を政治的に封じようとしており、これを許すとさらなる被害拡大につながる」と警鐘を鳴らしました。
また、「日本が果たせる役割は大きい。中立的な立場で国軍と民主派の双方と連携し、少しでも多くの命を救う支援体制を作るべき」とも述べ、支援のあり方について問題提起をしていました。
私たちにできることとは
今回の「クローズアップ現代」では、災害と内戦という二重の苦しみを抱えるミャンマーの人々の姿が丁寧に描かれていました。支援が届かないという現実に、遠い国の話とは思えない重みを感じた視聴者も多かったはずです。
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今、最も求められているのは、命を守るための物資の供給
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国際的な働きかけと、支援ルートの確保
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私たち個人としても、寄付や情報の拡散を通じた支援が可能
放送では、「支援は政治を超える」という言葉が何度も繰り返されていました。その言葉通り、どんな立場の人であっても、人の命を守る行動が優先されるべきです。
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