「日本赤軍 vs 日本警察 知られざる攻防 後編」
1977年のダッカ・ハイジャック事件から始まった日本赤軍と日本警察の長い攻防。その全貌が明かされる特集の後編です。日本政府の決断、極秘の追跡チーム、揺れ動いた捜査、そして残されたものまで、当時の現場に迫る内容になっています
1977年ダッカ・ハイジャック事件と日本政府の決断
1977年9月、日本航空の国際線が日本赤軍のメンバーたちにハイジャックされました。乗客と乗員合わせて約150名以上が人質となり、犯行グループは「収監中の仲間の釈放」と「巨額の身代金」を求めました。飛行機はバングラデシュのダッカに着陸し、世界中が緊張する中、日本政府の判断に注目が集まりました。
当時の首相である福田赳夫は、最終的に要求を受け入れる決断をしました。いわゆる「人の命は地球よりも重い」という考え方で、人質の安全を優先する判断でした。この判断は、その後の日本の対テロ政策を左右し、国際社会でも大きく報じられました。
犯行側の要求に応じる形で、人質の多くは解放され、事件は直接の犠牲者を出さずに終わりました。しかし、重大事件の容疑者を釈放したことは国内外で議論を呼び、その後の日本の治安対策のあり方を大きく揺るがすことになります。
日本警察が極秘に結成した“追跡チーム”の実像
事件後、日本警察は密かに日本赤軍を長期的に追跡する専従チームを組織しました。ハイジャック犯の一部は国外へ逃亡し、複数国を移動しながら活動を続けていました。このため、従来の国内中心の捜査では対応できませんでした。
追跡チームは、海外での捜査や情報交換を行う必要があり、当時としては例のない仕組みでした。外国当局との連携、旅券記録の追跡、資金や通信ルートの分析など、国際捜査のノウハウを模索しながら進められたとされます。日本赤軍は国外の組織とも連携していたため、追跡チームの活動は長期間にわたりました。
このチームがどのように動き、どんな成果を上げ、どれほどの人数や組織で構成されていたのか。その細かな実情は“極秘扱い”とされ、現在まで一般にはほとんど明らかになっていません。番組では、この不透明な部分がどこまで語られるのかに注目が集まります。
激動する世界情勢の中で揺れ動いた捜査と判断
1970年代後半の世界は、爆破事件やハイジャックなどの国際テロが相次ぎ、冷戦構造の影響も色濃く残る時代でした。日本赤軍は日本国内だけではなく海外での活動が多く、事件が複数国にまたがって展開されることも珍しくありませんでした。
そのため、日本政府も警察も、「どこまで踏み込むべきか」「どこまで国際協力を進めるべきか」という難しい判断の連続でした。
人質救出のための妥協か、法秩序の維持か。その狭間で揺れる判断は、当時の社会にも大きな衝撃を与えています。
さらに事件後、政府は法制度を整備し、「航空機の安全確保」「銃器持ち込みの規制」「国外逃亡犯への追跡基準」の見直しなど、テロ対策の仕組みを急速に強化しました。国際社会との連携も重要になり、日本が従来以上に世界の治安問題に向き合う時代が始まったとも言えます。
長期にわたる攻防の果てに残されたものとは
日本赤軍と日本警察の闘いは、一度の事件で完結するものではありませんでした。事件から何年も経った後も国外逃亡中のメンバーが逮捕されるなど、追跡は長期的なものとなりました。こうした長い攻防の結果、いくつかの大きな遺産が残されています。
まず、長期捜査を通じて国際捜査の仕組みが大きく発展しました。海外での逮捕例が増え、外事捜査の体制が強化され、複数国と情報を共有しながら捜査を進める土台が整えられました。
また、ハイジャック事件の経験は、現代の対テロ組織につながる基盤を作りました。危機対応の専従部隊の整備、空港を含む公共空間での警備体制の見直しなど、現在の安全対策にも影響しています。
そして、もうひとつ残ったのは、人命を優先する判断が社会に与えた影響です。人を救うことを最大の価値とする判断は、多くの支持を得る一方で、「テロに屈した」という批判も受けました。このジレンマは現在の危機管理でも語られ続けています。
事件が残した教訓は、国がどのようにテロと向き合い、人命を守り、社会の安全と自由をどのように両立させるかという、普遍的な問いにつながっています。
まとめ
ダッカ・ハイジャック事件は、日本の対テロ政策に大きな影響を与えました。人命優先の決断、極秘の追跡チーム、国際情勢の中での揺れ動く判断、そして長期にわたる攻防の果てに残った教訓。これらすべてが、現代の日本の治安や安全保障を形づくる基礎となっています。
今回の「未解決事件 File.08 後編」は、その裏側をあらためて見つめる特集です。放送後に内容が明らかになり次第、この記事を最新情報に沿って書き直します。
NHK【未解決事件File.08】日本赤軍 vs 日本警察 知られざる攻防 前編 穂苅正臣の証言と本富士警察署火炎瓶事件・フランス拘束事件の真相｜2025年11月29日
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