少子化対策　韓国では？ なぜここまで深刻なのか 日本との違いと結婚しない理由から見える現実と対策のヒント

韓国と日本に迫る少子化のリアル

今、日本でも大きな問題になっている少子化。実はおとなりの韓国では、さらに深刻な状況が続いています。結婚や子育てのハードルが高くなり、「産みたくても産めない」という声が増えているのが現実です。『午後LIVE　ニュースーン（午後3時台　少子化対策　韓国では？）（2026年4月13日）』でも取り上げられ注目されています 。背景には仕事やお金、住まいなど、いくつもの問題が重なっています。

この記事でわかること
・韓国の少子化がなぜここまで深刻なのか
・日本との違いと共通する課題
・効果が出ている対策とその限界
・北朝鮮の人口事情との違い
・これから私たちの暮らしにどう関わるのか

韓国の少子化はなぜ日本より深刻なのか

韓国が強く注目されるいちばんの理由は、数字の低さです。韓国の合計特殊出生率は2023年に0.72、2024年は0.75で少し持ち直したものの、なお非常に低い水準です。日本も深刻で、合計特殊出生率は2024年に1.15でしたが、韓国はその日本よりさらに低いところまで落ち込みました。つまり、どちらも少子化国ですが、韓国はより急で、より深い落ち込みを経験してきた国なのです。

では、なぜそこまで深刻になったのでしょうか。大きいのは、結婚しにくさと子育てしにくさが重なっていることです。韓国では結婚の数そのものが長く減ってきました。しかも韓国では結婚外で生まれる子どもの割合がとても低く、出生の多くが結婚と強く結びついています。そのため、「結婚が減ること」がそのまま「出生が減ること」につながりやすい構造です。日本も似た傾向があり、日本では結婚外出生の割合が長年およそ**2％前後、韓国でも2.5％**ほどにとどまっています。

さらに韓国では、仕事と育児の両立の難しさ、住宅費の重さ、教育費への不安が強く指摘されています。とくに都市部では家が高く、子どもの教育にお金がかかるという感覚がとても強いです。2024年の韓国では、民間の補習教育に参加している生徒1人あたりの月平均支出が59万2千ウォンでした。これだけを見ると「学校の外でもこれだけお金がかかるのか」と感じる家庭は多いはずです。首都ソウルの合計特殊出生率が2023年に0.55だったのも、住まいと教育の負担が集中しやすい大都市の苦しさをよく表しています。

韓国で効果が出ている少子化対策とは何か

韓国は何もしてこなかったわけではありません。むしろ長いあいだ、かなり大きな規模で対策を続けてきました。保育、育児休業、現金給付、家庭支援などの制度は広がり、幼い子ども向けの保育支援も大きく進みました。実際、保育と育休への公的支出は増え、就学前の子どもへの無償保育も広がっています。つまり韓国は、制度そのものはかなり整えてきた国です。

それでも「すぐに大逆転」にはなりませんでした。ここが大事なポイントです。制度があっても、職場の空気、長時間労働、育児が母親に偏りやすい慣行が残ると、使いにくいからです。実際、韓国では家族支援への公的支出は増えた一方で、育児休業の利用率はなお低く、制度と現実の間にずれがあるとされています。つまり、効果が出る対策とは、単なる給付金だけではなく、休みを取りやすい職場、保育の質と時間の改善、父親も育児を担う当たり前の空気までそろった対策なのです。

2024年の韓国では、出生数が23万8300人となり、前年より3.6％増えました。結婚件数も22万2千件で14.8％増でした。ここだけ見ると明るい動きに見えます。ただし、これは「完全に問題が解決した」という意味ではありません。結婚の持ち直しや、30代での出産増加などが重なった結果で、構造的な課題が消えたわけではないからです。よくなった兆しはある。でも、まだ安心できる段階ではない。この見方がいちばん実態に近いです。

日本と韓国の少子化対策の違いを比較

日本と韓国は似ている部分が多いです。どちらも結婚の減少が出生減に直結しやすく、都市部ほど住まいの負担が重く、仕事と子育ての両立に苦しむ人が少なくありません。しかも、どちらの国でも「本当は子どもを持ちたい気持ちがゼロになった」というより、「持ちたくても現実が厳しい」という面が強いとみられています。

ただし違いもあります。韓国は出生率の下がり方がとても急で、問題が一気に見えやすくなりました。そのため、危機感が非常に強く、政策の規模も大きくなりやすい傾向があります。一方の日本は、韓国ほど急落ではないものの、長い時間をかけて少しずつ下がってきたぶん、「静かに深刻化してきた国」と言えます。日本の合計特殊出生率が2024年に1.15まで下がったことは、もう“まだ大丈夫”とは言えない段階に入っていることを示しています。

もうひとつの比較ポイントは、少子化を「子育て支援だけの話」にしないことです。韓国の経験を見ると、住まい、働き方、教育費、男女の役割分担が一緒に変わらないと、出生数は戻りにくいことが見えてきます。日本でも同じです。保育園を増やすだけ、給付を増やすだけでは足りません。「結婚したい」「子どもを持ちたい」と思った人が、将来を怖がりすぎずに選べる社会にすることが本当の対策です。

北朝鮮の少子化事情と人口政策の実態

北朝鮮については、韓国や日本ほど細かい公開統計が豊富ではないため、見るときは少し慎重さが必要です。それでも公表されている数字では、2023年の北朝鮮の合計特殊出生率は1.60で、韓国の0.72より高い水準でした。0〜14歳の割合も北朝鮮は**18.9％**で、韓国より若い人口構成を残しています。つまり、北朝鮮も出生率が低下していないわけではありませんが、少なくとも今のところは韓国ほど極端な超少子化にはなっていません。

ただし、ここで「北朝鮮は問題が小さい」と単純には言えません。平均寿命や経済規模、暮らしの基盤には大きな差があり、人口の見え方も韓国とは条件がまるで違うからです。北朝鮮では2023年の1人あたり国民所得が韓国の約30分の1、貿易規模は約460分の1とされ、生活条件や国家の支える力には大きな隔たりがあります。出生率だけを比べて「こちらの方が上」と見るのではなく、社会全体の豊かさや自由度、情報公開の差まで含めて考えることが大切です。

日韓で進む少子化問題の共通課題と今後

ここまで見ると、日韓に共通する課題はかなりはっきりしています。
結婚しにくい
家を持ちにくい
育てるお金が心配
仕事と育児を両立しにくい
女性に負担が偏りやすい
この5つが重なると、若い世代は「子どもが嫌いだから産まない」のではなく、「今のままでは無理だ」と感じやすくなります。少子化の本当の怖さは、気持ちの問題ではなく、社会の仕組みの問題として広がっているところにあります。

だから今後大切なのは、出生率の数字だけを追いかけることではありません。若い人が安心して働けること、結婚や出産をしても生活が苦しくなりすぎないこと、母親だけに負担を集中させないこと、都市に住んでいても子育てしやすいこと。こうした土台づくりが必要です。韓国が先にぶつかった壁は、日本がこれから向き合う壁でもあります。逆に言えば、韓国の苦戦も小さな改善も、日本にとっては先に見えるヒントです。少子化は単なる人口の話ではなく、暮らし方そのものを問い直すテーマだと考えると、この問題の意味がぐっと見えやすくなります。