奨学金返済が苦しいと感じたら、まず知っておきたいこと
奨学金返済が家計を圧迫していると、「毎月このまま払えるのかな」と不安になりますよね。『あさイチ 若者に…親世代に… 広がる貧困（2026年7月1日放送）』でも取り上げられ注目されています 。
大切なのは、苦しくなってから我慢し続けることではなく、早めに使える制度や相談先を知ることです。
この記事でわかること
・奨学金返済が苦しくなる主な理由
・利率固定方式と利率見直し方式の違い
・減額返還制度と返還期限猶予の使い分け
・生活が苦しい時に相談できる公的な支援
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奨学金返済が苦しい原因は金利上昇？あさイチで注目された理由
奨学金返済が苦しいと感じる理由は、単に「借りた金額が多いから」だけではありません。
収入が思うように増えない、物価が上がる、家賃や食費が重くなる、病気や失業で働けない時期があるなど、いくつもの事情が重なることで返済が一気に重く感じられます。
特に注意したいのが、第二種奨学金のように利子がつくタイプです。
第一種奨学金は無利子ですが、第二種奨学金は利子がつくため、返す時の負担は金利の影響を受けます。
「毎月の返済額は決まっているから大丈夫」と思っていても、返済期間が長いほど、家計の変化に影響されやすくなります。
20代で借りたお金を30代、40代まで返していく人もいるため、結婚、子育て、転職、親の介護など、生活の変化と返済が重なることもあります。
奨学金返済で大事なのは、苦しくなった時に「払えない自分が悪い」と抱え込まないことです。
返済が難しい人のために、月々の返還額を減らす制度や、一定期間返還を待ってもらう制度があります。
早めに動けば、延滞を避けられる可能性があります。
反対に、何もせずに放置すると、督促や延滞金などでさらに苦しくなることがあるため、「少し厳しいかも」と感じた段階で確認するのが安心です。
利率固定方式と利率見直し方式の違いは？返済額が増える仕組み
第二種奨学金では、利率の決まり方に大きく分けて利率固定方式と利率見直し方式があります。
利率固定方式は、貸与が終わった時に決まった利率が、返し終わるまで変わらない仕組みです。
市場の金利が上がっても、自分の利率は変わりません。
そのため、返済計画を立てやすいのが特徴です。
一方、利率見直し方式は、おおむね5年ごとに利率が見直される仕組みです。
金利が低い時期は負担が軽くなる可能性がありますが、金利が上がると、将来の返済負担が増える可能性もあります。
ざっくり言うと、違いはこうです。
・利率固定方式：返済中の利率が変わらず、将来の見通しを立てやすい
・利率見直し方式：金利の動きによって、負担が軽くなることも重くなることもある
・どちらも「絶対に得」とは言い切れず、家計の安定度や返済期間で考える必要がある
ここで大事なのは、「金利が低そうだから」という理由だけで選ばないことです。
返済期間が長くなるほど、将来の収入や生活費は読みづらくなります。
毎月の収入に余裕が少ない人、将来の出費が増えそうな人、家計の変化に弱い人は、返済額の見通しを立てやすいかどうかも大切な判断材料になります。
また、利率の算定方法は、貸与が終わった後には変更できません。
在学中でまだ変更できる時期にいる人は、学校の窓口で期限を確認しておくと安心です。
奨学金を返せない時に使える減額返還制度とは？
減額返還制度は、毎月の返還額を一時的に少なくして、返済を続けやすくする制度です。
返済がゼロになる制度ではありませんが、「今の金額では厳しいけれど、少なくなれば払える」という人に向いています。
たとえば、毎月の返還額が家計を圧迫している時に、一定の条件を満たせば、月々の返還額を3分の2、2分の1、3分の1、4分の1などに減らせる場合があります。
その代わり、返済期間は長くなります。
ここで誤解しやすいのは、借りた金額そのものが減るわけではないという点です。
減額返還は「毎月の負担を軽くする制度」であって、「返す総額を減らす制度」ではありません。
ただ、延滞を防ぎながら返済を続けられるのは大きなメリットです。
家計が苦しい時に無理をして払い続けると、食費や家賃、医療費など生活に必要なお金まで削ることになりかねません。
減額返還制度を考えたいのは、次のような人です。
・収入が下がって、今の返還額が重い
・病気やけがで働く時間が減った
・家賃や物価の上昇で生活費が足りない
・延滞する前に、返済額を下げて続けたい
・返済する意思はあるが、今の月額では難しい
大切なのは、延滞する前に動くことです。
「来月も厳しそう」と感じたら、まず制度の条件や必要書類を確認しましょう。
返還期限猶予はどんな時に使える？申請前に確認したいこと
返還期限猶予は、一定期間、奨学金の返還を待ってもらう制度です。
減額しても返済が難しい時に選択肢になります。
減額返還制度が「月々の金額を少なくして返す」のに対して、返還期限猶予は「いったん返還を待ってもらう」イメージです。
たとえば、失業、病気、災害、収入の大幅な減少、生活保護を受けている場合など、返還が難しい事情がある時に利用を考えます。
ただし、猶予は「返さなくてよくなる制度」ではありません。
返還の時期を後ろにずらす制度なので、猶予期間が終われば返済は再開します。
確認したいポイントは次の通りです。
・申請には理由に応じた書類が必要になる
・原則として1年ごとに願い出が必要
・通算で使える期間に上限がある場合がある
・審査中でも口座振替や請求が止まるとは限らない
・延滞している場合は、できるだけ早く手続きする
特に注意したいのは、「申請したからすぐ止まる」と思い込まないことです。
審査には時間がかかる場合があるため、返済日が近い人ほど早めの確認が必要です。
今の自分に合うのが減額返還制度なのか、返還期限猶予なのか迷う場合は、「少なくなれば払えるか」で考えると整理しやすくなります。
少なくなれば払えるなら減額返還。
少なくなっても払えないなら返還期限猶予。
この順番で考えると、判断しやすいです。
氷河期親世代が子どもを支援できない背景とは？
氷河期世代は、学校を卒業する時期に就職環境が厳しかった世代です。
新卒で正社員になりにくかった人も多く、その後のキャリアや収入に長く影響が残っているケースがあります。
若い時に安定した仕事に就けないと、収入が伸びにくくなります。
収入が伸びなければ、貯金もしにくくなります。
そして40代、50代になった時に、子どもの教育費や親の介護、自分の老後資金が一気に重なってくることがあります。
つまり、「親なのに子どもを支援できない」のではなく、親自身も長い間、余裕のない状態で生活してきた可能性があります。
家庭によっては、子どもの学費を出したくても出せず、子どもが奨学金を借りるしかないこともあります。
その子どもが社会に出た後、今度は奨学金返済と生活費に追われる。
こうして、親世代の苦しさが子ども世代にもつながっていくことがあります。
この問題は、家族の努力だけで解決できるものではありません。
不安定な雇用、低い賃金、物価上昇、教育費の負担、介護の問題など、いくつもの社会的な背景が絡んでいます。
だからこそ、家庭の中だけで抱え込まないことが大切です。
奨学金返済、家計、仕事、住まい、介護など、困りごとは別々に見えても、実際にはつながっています。
家計が苦しい時は、奨学金の制度だけでなく、生活や仕事の相談窓口もあわせて確認すると、使える支援が見つかることがあります。
生活保護に頼る前に知っておきたい相談先と注意点
生活が苦しい時、「もう生活保護しかないのかな」と思う人もいるかもしれません。
でも、その前に使える支援や相談先があります。
たとえば、仕事、住まい、家計のことで困っている人には、地域の相談窓口があります。
そこでは、困りごとの内容を聞き取りながら、家計の立て直し、仕事探し、住まいの支援、必要な制度へのつなぎなどを一緒に考えてもらえます。
特に、家賃の支払いが苦しい人、仕事を失った人、収入が減った人は、住まいや就労に関する支援を確認する価値があります。
相談する時は、次のものを整理しておくと話が進みやすくなります。
・毎月の収入
・家賃、光熱費、通信費、食費などの支出
・奨学金や借入の返済額
・預貯金の状況
・病気、失業、介護など生活が苦しい理由
・届いている督促状や通知書
「相談に行くほどではない」と思っている段階でも、早めに話す意味はあります。
本当に苦しくなってからだと、選べる方法が少なくなることがあるからです。
生活保護は、生活に困った人を支える大切な制度です。
ただ、いきなりそこだけを見るのではなく、奨学金の返還制度、家計相談、住まいの支援、就労支援なども含めて、自分に使える方法を順番に確認していくことが大切です。
苦しい時ほど、ひとりで考え続けると視野が狭くなります。
「返せないかも」と思ったら、まずは制度を調べる。
次に、必要なら相談する。
それだけでも、延滞や生活の悪化を防げる可能性があります。
参考リンク
・番組内容の確認 (bangumi.org)
・第二種奨学金の利率と方式の確認 (JASSO)
・利率の算定方法を変更できる時期の確認 (JASSO)
・減額返還制度の確認 (JASSO)
・返還期限猶予制度の確認 (JASSO)
・生活に困った時の相談支援の確認 (厚生労働省)
・就職氷河期世代への支援の確認 (cao.go.jp)
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