高齢者“もしも”のときペットは
このページでは「クローズアップ現代（2026年3月16日放送）」の内容を分かりやすくまとめています。
老後を迎えたとき、多くの人が願うのは「大切な犬や猫と一緒に穏やかに暮らすこと」です。ペットは家族のような存在で、毎日の散歩や世話は生活のリズムを整え、孤独をやわらげる効果もあります。
しかし今、その大切な存在が医療や介護の現場で大きな課題になっています。
「ペットがいるから入院できない」「飼い主が亡くなったら犬や猫はどうなるのか」。
独居高齢者が増える日本では、高齢者とペット問題 が社会全体のテーマになりつつあります。
番組では、名古屋の相談窓口の実態、東京都港区の新しい行政の取り組み、そして専門家の視点を通して、人と動物が共に暮らす社会の課題と解決のヒントを追いました。
高齢化社会で急増する「高齢者とペット問題」
日本では少子高齢化が進み、単身または高齢夫婦だけで暮らす世帯が増えています。その中で大きな役割を果たしているのがペットです。犬や猫は家族の一員として暮らし、孤独を感じやすい高齢者の心の支えになっています。
研究では、犬を飼っている高齢者は認知症の発症リスクが約40％低いという結果も報告されています。散歩などの運動習慣や社会的な交流が増えることが理由と考えられています。
また、ペットを飼うことで
・生活リズムが整う
・孤独感が減る
・会話や外出が増える
といった効果があると指摘されています。
しかしその一方で、飼い主が高齢になると
・体力の低下
・病気や入院
・介護施設への入所
・認知症の進行
などによってペットの世話ができなくなる問題が増えています。
高齢者とペットの関係は、生活の支えになる一方で、「もしもの時に誰が世話をするのか」という問題を社会全体で考える必要がある段階に来ているのです。
名古屋市の対策チーム 年間1200件の相談の実態
この問題に先進的に取り組んでいる自治体の一つが名古屋市です。
名古屋市では、高齢者が飼っているペットの問題に対応するため、専門の担当職員による相談体制を整えています。寄せられる相談は年間およそ1200件にのぼります。
相談内容は主に次のようなものです。
・高齢の飼い主が入院してしまった
・体力が落ちて散歩や世話ができない
・認知症が進み適切な飼育が難しくなった
・介護施設に入るためペットを手放さなければならない
特に多いのが新しい飼い主探しの相談です。
名古屋市では、引き取り手を募集している犬や猫が常時200件以上あるとされ、ペットの行き場不足が大きな問題になっています。
こうした背景には、日本で起きている
・ペットブーム
・高齢化社会
という二つの大きな社会変化があります。
ペットを家族として大切にする人が増えた一方で、最後まで飼い続ける仕組みが社会として整っていないことが課題として浮かび上がっています。
17年飼った猫を手放す決断 飼えなくなる現実
番組では、17年間一緒に暮らしてきた猫を手放すことになった男性のケースが紹介されました。
男性は肺気腫という呼吸器の病気を患い、体力が大きく落ちてしまいました。ケアマネジャーと相談した結果、猫の世話を続けることが難しいと判断し、手放す決断をしたといいます。
男性が相談したのは動物愛護センターでした。
しかし、センターから伝えられたのは
「まずは自分で引き取り手を探してほしい」
という言葉でした。
男性は
・家族や親族
・友人
・動物保護団体
などに相談しましたが、条件の合う引き取り先は簡単には見つかりませんでした。
実は、高齢者が飼っていた犬や猫は
・ペット自身も高齢
・病気を抱えている
・人に慣れていない
といった事情が多く、里親が見つかりにくい傾向があります。
このように、長年一緒に暮らしてきたペットを手放すことは、飼い主にとって非常に大きな精神的負担でもあります。
それでも病気や生活の変化によって、どうしても飼えなくなる現実があるのです。
“殺処分ゼロ”政策が生む新たな課題
日本では近年、犬や猫の殺処分ゼロを目指す取り組みが広がっています。
環境省の政策でも、自治体が保護した犬や猫をできるだけ譲渡（里親探し）する方向が強く推進されています。
この取り組みは
・命を守る
・動物福祉を高める
という点で大きな成果を上げています。
しかし一方で、新しい問題も生まれています。
殺処分を減らすためには
・むやみに引き取らない
・飼い主の責任を重視する
という方針が取られるようになりました。
その結果
・動物愛護センターがすぐには引き取らない
・まず飼い主が里親を探す
という対応が増えています。
つまり
「殺処分を減らす政策」と「高齢化によるペット問題」
この二つが重なり、行き場を失う動物が増えるという矛盾が生まれているのです。
そのため、行政だけではなく
・地域
・福祉
・動物保護団体
などが連携して解決する仕組みが求められています。
医療・介護と動物支援の連携 岐阜と東京の取り組み
最近注目されているのが、医療・介護と動物支援の連携です。
岐阜県では、在宅医療の医師が中心となり
・医療スタッフ
・福祉関係者
・動物保護NPO
が参加する会議を開き、ペット問題の対応を話し合っています。
この取り組みのきっかけは、認知症の患者が亡くなったあと、飼っていた犬の行き先が決まっていなかったという出来事でした。
最終的に医師がその犬を引き取りましたが、
「個人の善意だけでは続かない」
と感じ、仕組みづくりの必要性を強く感じたといいます。
また、東京・港区では自治体の中に
動物政策監（獣医師）
という役職を置き
・高齢者
・福祉担当者
・家族
からのペット相談を受け、必要に応じて訪問支援を行う取り組みを始めています。
このように、
医療・介護・動物福祉をつなぐ仕組み
が新しい支援の形として注目されています。
海外の制度から考える「ペットと老後」の社会課題
日本と同じように、世界でも高齢者とペットの問題は大きなテーマになっています。
例えばフランスでは、2025年に施行された法律で
・介護施設でのペット同伴
が認められました。
これは、ペットが
・孤独の軽減
・精神的安定
・生活意欲の向上
に役立つと考えられているためです。
一方、オーストラリアでは2025年の制度改正で
・在宅介護サービスでのペットの世話
は公的負担の対象外となりました。
つまり、国によって
・ペットを支援する制度
・飼い主の責任
の考え方が大きく違っています。
しかし共通しているのは
高齢者とペットが共に生きる社会をどう支えるか
という課題です。
これからの日本でも
・飼い主の終活
・ペットの後見制度
・福祉との連携
など、人と動物が安心して暮らせる社会の仕組みづくりが求められているのです。
NHK【あさイチ】ペットの健康最前線｜ペット薬局とは？ペット保険の補償例と犬猫寿命15歳16歳時代の健康対策まとめ｜2026年3月5日
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