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NHK【クローズアップ現代】水漏れ・詰まりで高額請求!?増えるレスキュー商法トラブルと対策(2025年9月2日放送)

クローズアップ現代

水漏れ・詰まりで高額請求!?レスキュー商法トラブルに注意

2025年9月2日放送のクローズアップ現代では、生活に欠かせないトイレやキッチンでの水漏れ・詰まり修理にまつわる「レスキュー商法」が取り上げられました。広告では「基本料金980円〜」などと安さをうたう一方、実際には数十万から百万円を超える高額請求が発生するケースが全国で急増しています。例えばトイレの詰まりで48万円、キッチンの水漏れで105万円という驚くべき請求も報告されています。消費者は緊急性に追われて冷静な判断を失いやすく、その隙を突かれるのが実態です。

被害が広がる理由と心理的な落とし穴

なぜここまで多くの人が狙われてしまうのでしょうか。大きな理由の一つは、嘘の低価格広告です。広告には「390円〜」「基本料500円」などと現実的ではないほど安い金額が並びます。実際に依頼すると「部品交換が必要」「特別な工事が必要」などと説明され、あっという間に数十万円規模に膨れ上がります。
また、見積もりを出さずに作業を始めることも特徴です。消費者は「まず直してください」と頼んでしまうため、気づいたときには作業が進んでおり、後から断るのが難しい状況に追い込まれます。
さらに、悪質業者は心理的な誘導テクニックを駆使します。「今決めないともっと費用がかかる」と焦らせたり、「通常は100万円ですが、特別に50万円でやります」と譲歩の形を見せたりして、契約に同意させるのです。心理学で知られる「フット・イン・ザ・ドア」「ドア・イン・ザ・フェイス」「限定性の強調」などが典型例です。
狙われやすいのは、高齢者や若者など判断に不安がある層です。高齢者は一人暮らしで不安が大きい場合が多く、若者は「ネットで探せば安い業者がある」と思い込みやすいため、格好のターゲットになっています。

悪質業者の見分け方と典型的な特徴

被害を避けるには、まず怪しい業者を見分ける目を持つことが重要です。特徴としては次のようなものがあります。
異常に安すぎる広告:「基本料金数百円」といった表記はおとりである可能性が高いです
会社情報が不明確:住所や法人名が曖昧で、電話番号が携帯のみの業者は危険です
広告と現場の業者名が違う:複数の屋号を使い分けて責任を逃れる手口です
見積もりを出さない:口頭だけで金額を伝え、後から高額請求にすり替えられます
役所や水道局を装う:公的機関を名乗り信頼させる悪質な手法です
口コミやレビューの不自然さ:短期間で異常に高評価が増えている場合は自作自演の可能性があります
見積と請求額の大きな差:不要な工事を追加し、当初の金額を大幅に超えることが多いです
時間外や駐車料金などの不明瞭な加算:事前に説明がないまま上乗せされる場合があります

これらの特徴を一つでも感じたら、すぐに依頼を中止する勇気が必要です。

被害に遭わないための具体的な対策

では、どうすれば安心して水回りのトラブルに対応できるのでしょうか。具体策は次の通りです。
まず複数業者に見積もりを依頼すること。一社だけで判断せず、比較することで相場が見えてきます。次に契約前に作業内容と費用を文書で確認すること。明細がない口頭説明だけの業者は避けましょう。
支払いについても注意が必要です。その場で全額を支払わず、後日納得した上で払う姿勢を示すことが大切です。高圧的な態度や脅しを受けた場合は、迷わず警察に通報しましょう。
さらに、困ったときは消費生活センター(188)に相談することを忘れてはいけません。無料で相談に応じてくれ、解決策や適切な窓口を紹介してくれます。また、広告内容と請求額が大きく異なる場合や、現場で急に契約させられた場合は、クーリングオフ制度が利用できる可能性もあります。

自分でできる応急処置と日常の予防

被害に遭わないためには、日頃からの準備も有効です。例えばトイレの詰まりなら、ラバーカップ(スッポン)やワイヤーブラシを使えば解決できる場合があります。排水口の軽い詰まりは熱湯や重曹+酢など家庭のアイテムで対処できることもあります。こうした応急処置を知っていれば、すぐに高額な業者に依頼する必要が減ります。
また、日常の予防習慣も欠かせません。トイレにはトイレットペーパーと排泄物以外は流さない、キッチンでは油や異物を流さない、排水口の掃除を定期的に行うなど、基本的なルールを守るだけでトラブルの多くは防げます

社会全体での対応と今後の展望

被害が広がるなかで、国や自治体も対策を強化しています。2025年3月には弁護士らによる「悪質!トイレつまりぼったくり被害対策弁護団」が結成され、平均被害額が約67万円に達する実態が報告されました。消費者庁や各自治体も注意喚起を繰り返し、電子広告規制や法的措置の検討も進んでいます。
水回りトラブルは誰にでも起こり得る問題です。だからこそ、一人一人が正しい知識を持ち、被害を未然に防ぐことが重要です。

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