水漏れ・詰まりで高額請求!?レスキュー商法トラブルに注意
にトイレが詰まったり、台所から水が漏れたりすると、とても焦りますよね。そんなときにインターネットで検索して見つけた「すぐ来てくれる修理業者」に連絡したら、思わぬ高額請求をされてしまった…。こうした被害が全国で増えているのをご存じでしょうか。2025年9月2日放送のNHKクローズアップ現代では、「水漏れ・詰まりで高額請求!?増加するレスキュー商法トラブル」をテーマに、被害の実態や各地の対策、そして私たちができる防止策について詳しく伝えていました。
暮らしの困りごとトラブルは10年で4倍に
番組冒頭では「暮らしの困りごとをめぐるトラブルが10年で4倍に増えている」と紹介されました。統計をまとめているのは国民生活センターです。中でも特に増えているのが、水回りの修理をめぐる高額請求。トイレの詰まりや水漏れといった緊急性が高いトラブルは、夜間や休日に発生することも多く、利用者が冷静に判断できない状況で依頼してしまうことが原因になりやすいのです。
業者の中には、広告では「数千円〜」と書いておきながら、現場では「特殊な作業が必要だ」と説明し、数十万円を請求するケースも報告されています。
神戸市で始まった透明化の取り組み
番組が注目したのは、神戸市の修繕業者による新しい取り組みです。神戸市内では5年ほど前から高額請求のトラブルが多発しており、苦情相談が相次ぎました。そこで地元の修繕業者が集まり、神戸市管工事業協同組合を中心に「作業の透明化」を進めることになりました。
具体的には以下のような方法です。
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作業内容を分かりやすく説明し、必ず依頼者の了承を得てから着手する
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作業中は「今どんな作業をしているか」をオープンに伝える
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作業前と作業後を写真で記録し、依頼者に提示する
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組合みずから24時間365日対応のコールセンターを開設し、市からの委託を受けて対応
この仕組みによって、神戸市での水回りの苦情相談は以前の3分の1にまで減少したそうです。利用者にとって「見えない不安」を取り除くことが、被害防止につながっているのです。
広告の不透明さを解消するベンチャー企業
もう一つ紹介されたのは、広告表示の不透明さをなくそうとするベンチャー企業の取り組みです。彼らは修理業者の情報をまとめた「比較サイト」を作成しました。そこでは料金を明確に表示し、さらに実際に利用した人のクチコミや請求書を掲載。広告で示された金額と実際の請求額に差がある場合は業者に聞き取りを行い、適切に表示している業者を検索結果の上位に表示する仕組みを整えています。
さらに、反社会的勢力との関わりがないかを定期的に確認することで、利用者が安心して業者を選べるようになっています。こうした第三者が入ることで、1対1ではごまかされやすい部分も見抜きやすくなるのです。
国や海外での対策
番組では、国の動きや海外の事例も紹介されました。日本政府は検索サイトに対し、広告に問題がある場合は調査や削除を要請できる仕組みを検討しています。
一方、**EU(欧州連合)**ではすでに仕組みが整っていて、消費者や消費者団体が情報を提供した場合、検索サイトは調査を行い、必要なら広告を取り下げる義務があります。国レベルでの取り組みは、個人では防ぎきれない悪質業者を減らすために欠かせない手段といえます。
被害から救済された事例
実際に被害から救済された例も紹介されました。今年7月、水漏れ修理で100万円を支払ってしまった人がいました。しかし、その後消費生活センターに相談し、弁護士の窓口を紹介されたことが転機となりました。地元業者に確認してもらったところ「実際には作業が行われていなかった」と判明し、返金が実現したのです。
このエピソードは、声を上げることの大切さを示しています。泣き寝入りするのではなく、まずは第三者機関に相談することが、解決の第一歩になります。
どう防げばいいのか?チェックポイント
番組内容を踏まえ、私たちがトラブルを避けるためのチェックポイントを整理します。
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依頼前に料金の目安を必ず確認する
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「今だけ特別」「すぐにやらないと危険」と急がせる業者には注意
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作業内容や費用を書面や写真で残すよう依頼する
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不審に思ったら消費生活センター(188)にすぐ相談
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比較サイトや地元の組合など信頼できる第三者の情報を活用
水回りのトラブルは突然やってきますが、冷静に対応することで被害を防げます。
まとめ
今回のクローズアップ現代では、「水漏れ・詰まり」をきっかけとするレスキュー商法トラブルの増加が取り上げられました。高額請求の被害は決して他人事ではなく、誰にでも起こりうる問題です。しかし、神戸市の透明化の取り組みや比較サイトによる監視、さらには国やEUの制度が広がることで、少しずつ改善に向かっています。
大切なのは「不安を抱え込まず声を上げること」と「依頼前に冷静に確認すること」です。トラブルに巻き込まれないよう、日頃から正しい情報を持って備えておきましょう。
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