NHK【首都圏情報 ネタドリ！】白岡市本庁舎火災の衝撃と蕨戸田衛生センターの発火事故から見えた“膨張電池が回収されない問題”を深掘り｜2025年11月28日放送

捨て方を知らないと危ない！リチウムイオン電池の“正しい向き合い方”

2025年11月28日に放送された『首都圏情報ネタドリ！』では、誰の家にもあるリチウムイオン電池の“危険性”と“正しい捨て方”に深く迫りました。番組では、火災・鉄道トラブル・行政サービスの停止など、私たちの生活に直結するトラブルが全国で頻発している実態が紹介されました。

【NHKクローズアップ現代】スマホやモバイルバッテリーが突然発火！？リチウムイオン電池火災の原因と対策｜2025年2月25日放送

日常のすぐそばにある“発火のリスク”

オープニングでは、スタジオに登場したスギちゃんが、家に置いていたモバイルバッテリーが気付いたら膨張していて家族で慌てたエピソードを話し、「どの家庭にもあるからこそ他人事ではない」と実感を込めて話していました。

ここから番組は、今年起きた実際の事故へ。

9月、東京の杉並区のマンションで深夜に火災が発生。スマホをモバイルバッテリーで充電していた最中に起きたとみられ、住民の生活を直撃しました。

7月には山手線の車内でモバイルバッテリーが突然出火。乗客5人がけがをし、およそ10万人の移動に影響が出ました。鉄道が止まるほどの事故につながったことが衝撃的です。

リチウムイオン電池は使い続けると内部に可燃性ガスが溜まり、熱や衝撃が加わると発火しやすくなる特性があります。こうした“劣化”を見逃すと、身近な場所でも危険が起きると専門家が説明していました。

さらに、埼玉県白岡市の本庁舎火災では、出火原因は電源プラグの接触不良でしたが、机の上のリチウムイオン電池が発火したとみられています。この火災により庁舎の大規模改修が必要となり、現在は白岡市立図書館の学習スペースが仮の総務課執務室に。パスポート交付も来年1月末までできない状況が続き、行政サービスにまで影響が及んでいます。

膨張・衝撃・熱に注意して正しく使う

番組では、リチウムイオン電池を安全に使うための3つのポイントが紹介されました。

・膨らんだら絶対に使わない
・衝撃を加えない
・こたつ・ストーブなど熱源の近くで充電しない

特に冬場はこたつやストーブの近くで充電してしまいがちですが、熱が加わると内部ガスが膨張し発火につながる可能性があるため要注意と解説されていました。

捨てたいときの“正しいルート”を知る

番組は「捨て方こそ事故防止の要」として、リチウムイオン電池の回収方法を丁寧に紹介しました。

捨て方は主に2つ。

・家電量販店の回収ボックス
・自治体の回収窓口

ただし注意点が多くあります。

家電量販店の回収ボックスは、業界団体に加入しているメーカー製のみが対象で、変形・膨張・破損品はNG。これらは処理中に発火するリスクが高いためです。

自治体の回収体制は地域によって異なり、多くの場合、袋に入れて他のゴミとは別に出す方式をとっています。

世田谷区や大田区では、膨張・破損した電池を清掃事務所に持ち込みでき、発火に備えた専用容器も用意されています。

一方で、地域によってはゴミ置き場では収集せず“持ち込みのみ”の自治体もあり、最終的に回収されなければ自費で業者に処分を頼むケースがあることも紹介されました。

ごみ処理施設でも“深刻な影響”

埼玉県戸田市・蕨市の共同施設『蕨戸田衛生センター』では、不燃ごみに混入したリチウムイオン電池が原因とみられる火災が発生。ベルトコンベアや設備が燃え、23億円の修繕費と18億円の処理委託費が必要に。

事故後も混入は続き、来月からは専用の回収袋を全戸配布する対策が始まると紹介されていました。

全国では、ごみ処理施設での発煙・発火事故がすでに2万件以上。深刻なレベルです。

自治体ごとに“ルールが全く違う”

NHKが東京・神奈川・埼玉・千葉の自治体を調査した結果、東京はすべての自治体で何らかの回収を実施中。

一方で、神奈川・埼玉・千葉では「回収しない」と回答した自治体が4つ、「膨張・破損品は回収しない」とした自治体は13もありました。

埼玉県上尾市では、ごみ処理施設に熱源探知器を設置し、発火を自動散水で抑えるシステムを導入するなど、地域ごとの対応が大きく異なります。

寺園氏は、捨てる際に電池の端子に絶縁テープを貼ることで発火リスクを下げられるとも説明していました。

国は来年4月から、メーカーなどへの“回収・リサイクル義務化”を導入予定。対象はモバイルバッテリーなど3品目で、従わない場合は罰金が科される方針です。

メーカー側の回収にも大きな課題

北九州市のリサイクル工場には、全国の“捨てられた電池”が運ばれます。会員制団体『JBRC』に加盟する400社以上のメーカーが回収ボックスを設置し、会費で運搬・処理費用をまかなっています。

しかし、最近は非加盟の海外製品が混ざるケースが急増。こうした電池もコストをかけて処理していると工場は語っています。

番組では非加盟の約20社に電話取材を試みましたが、9割以上がつながらず、回収すると答えたのはわずか1社のみ。多くが中国の業者で、連絡先が機能していない実態が明らかになりました。

中国の広東省では、国内製品に対して第三者機関が抜き打ち検査を行い安全基準を設けていますが、この基準は輸出製品には適用されていないという指摘もありました。

欧州連合では、すべての製造業者・輸入業者に“無償回収ボックスの設置”が義務化され、コストを販売価格に上乗せする仕組みが認められています。世界的にも回収スキームの整備が進む中、日本の課題も浮き彫りになりました。

スタジオで語られた“実感の声”

締めくくりに、スギちゃんは「家の中で膨張した電池を見つけたとき、ほんとうに驚いた。どの家にもあるものだからこそ、今すぐ確認したほうがいい」とコメント。視聴者としても身の回りを見直したくなる言葉でした。

まとめ

リチウムイオン電池は便利で欠かせない存在ですが、誤った扱いで火災や事故につながる危険性があります。

膨張したものはすぐに使用をやめ、自治体や家電量販店の回収ルートを確認して正しく処分することが、家庭と地域の安全を守る第一歩です。

地域ごとにルールが大きく異なるため、自分の住む自治体の回収方法を知らないまま捨てるのは非常に危険。今回の放送はその重要性を強く教えてくれる内容でした。

日常の中で当たり前のように使っている電池だからこそ、今日から意識を変えて安全に向き合いたいところです。