民泊はどこでつまずいたのか　民泊規制と民泊トラブル、迷惑施設化と廃止命令事例、特区民泊新規受付停止の現場――【クローズアップ現代】2026年1月13日

トラブル続出で岐路に立つ民泊のいま

観光客を迎えるはずの民泊が、いま各地で深刻な摩擦を生んでいます。ゴミや騒音、深夜の出入り。日常の静けさが崩れたと感じる住民の声に、自治体は「迷惑施設」という言葉で向き合わざるを得なくなりました。
一方で、民泊は観光立国を支える重要な受け皿でもあります。規制を強めれば解決するのか、それとも地域と共に生きる別の形があるのか。増え続けた民泊が突きつける問いは、日本の暮らしと観光の未来そのものです。

民泊はどれくらい増えたのか「3万6000件」の中身

いま日本には、全国でおよそ3万6000件の民泊が存在しています。この数字は、観光需要の回復とともに急速に積み上がってきました。ホテル不足を補う存在として期待され、都市部だけでなく地方にも広がっていった民泊ですが、その実態は一様ではありません。
一戸建ての空き家を活用したもの、マンションの一室を使ったもの、さらには投資目的で複数物件を回すケースまで、形はさまざまです。表からは見えにくいですが、「住まい」と「宿泊施設」の境目があいまいになったことが、後の問題につながっていきます。

トラブルが起きやすい理由「ゴミ・騒音・苦情対応」

民泊をめぐるトラブルで多いのが、ゴミ問題と騒音です。旅行者にとっては一時的な滞在でも、周囲の住民にとっては毎日の生活の場です。分別ルールが守られないゴミ、深夜まで続く話し声や出入りは、積み重なるほど不満を大きくします。
さらに問題を深くするのが、苦情の行き先が分からないことです。管理者が近くにいない民泊では、何か起きてもすぐに対応されないケースがあり、住民の不安や怒りが自治体に向かいやすくなります。

東京・新宿区の強硬策「業務停止→廃止命令」まで

こうした状況の中で、東京・新宿区は強い姿勢を示しました。ルール違反を繰り返す民泊に対し、業務停止命令を出し、それでも改善が見られない場合は廃止命令に踏み切ったのです。
廃止命令は、民泊としての営業資格そのものを失う重い処分です。これは「注意すれば続けられる」という段階を超え、地域の暮らしを守るために市場から退出させる判断でした。新宿区の対応は、全国の自治体にとって一つの分かれ道を示しています。

大阪市に集中した特区民泊と「新規受付終了」の意味

大阪市では、特別な制度のもとで認められてきた特区民泊が集中的に増えました。その結果、街の一角が宿泊施設のようになる地域も現れ、生活環境への影響が無視できなくなります。
そこで大阪市は、新規受付の終了を決断しました。これは既存の民泊を一気に止めるものではなく、「これ以上増やさない」ためのブレーキです。急拡大した流れを落ち着かせ、街としてのバランスを取り戻そうとする動きだと言えます。

“投資”や“移住ツール”化と、共生モデルの作り方

民泊は次第に、宿泊だけでなく投資対象や移住の足がかりとして使われるようになりました。空き家活用という当初の目的から離れ、利益を優先する運営が増えるほど、地域との摩擦は強まります。
一方で、地域に根ざし、住民と関係を築く民泊も存在します。連絡先を明確にし、トラブルにすぐ対応し、周囲のルールを守る。こうした共生モデルが広がるかどうかが、これからの民泊の行方を左右します。民泊はいま、日本の暮らしと観光のあり方を映す鏡になっています。

まとめ

民泊は、観光を支える存在として広がる一方で、ゴミや騒音、住環境の悪化といった問題を各地に残してきました。新宿区の廃止命令や大阪市の新規受付終了は、民泊が「増やす段階」から「選び直す段階」に入ったことを示しています。
これから問われるのは、数ではなく地域とどう共に成り立つかという姿勢です。民泊は日本の観光と暮らしの分かれ道に立っています。

【クローズアップ現代】なぜ日本？増え続ける中国人移住の理由と背景とは｜2025年5月12日放送