NHK【午後LIVE ニュースーン】「身寄りのない高齢者」の支援 “家族代わり”は誰が担う？身寄り力とは何か・高齢者等終身サポートの実態・死後事務サービス比較の課題まとめ｜2025年11月25日

「身寄りのない高齢者」をどう支える？国が示した新たな支援の形とは

身寄りのない高齢者が増え続ける2025年、日本社会は大きな課題に向き合っています。ひとりでは難しくなる金銭管理、入院や施設入所の手続き、そして亡くなった後の葬儀や家財整理。そんな“誰かの手助けが必要な場面”に、不安を抱える高齢者は決して少なくありません。この記事では、国が新たに検討を進める支援事業の内容と、民間サービスの現場で見えてきた課題を紐解きます。

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支援が必要になる場面が増える中、全国に広がる民間サービス

ひとり暮らしの高齢者が増えるにつれ、日常の小さな困りごとから死後の事務まで、抱える負担は大きくなっています。金銭管理、通院や入院の付き添い、施設入所手続き、葬儀や家財処分など、家族が担っていた役割を補う民間事業者は全国に400以上あります。いわゆる『高齢者等終身サポート』と呼ばれる分野です。

しかし、サービス内容や料金は各社で大きく異なり、比較が難しいのが現状です。費用は数十万から数百万円と幅が大きく、契約した内容が死後に正しく実行されたかを本人が確認できないという構造的な弱点も指摘されています。

国が初めて具体案を提示 支援の新たな仕組みへ

今回、厚生労働省の専門家会議では、支援を必要とする高齢者に向けて初めて具体案が示されました。認知症など判断能力に不安がある人を支える既存の『成年後見制度』や生活支援の枠組みを拡充し、身寄りのない高齢者も対象に含める案です。

地域の公的な支援機関が金銭管理や日常生活支援、入院・入所の手続きなどを担い、支援団体は都道府県知事に届け出を行う仕組みになります。社会福祉協議会などの民間事業者の参入も想定されています。

費用は原則として利用者負担ですが、支払い能力が不十分な人には無料・低額で利用できる制度も検討されています。国は2026年の法改正を目指しています。

民間事業者が抱える課題 “選びにくさ”と“契約の難しさ”

身寄りのない高齢者支援で大きな課題とされるのが、サービスの質のばらつきと契約時の問題です。

・判断能力が十分でない高齢者との契約が難しい
・料金体系やサービス内容が各社で異なり比較がしづらい
・死後のサービスは契約通り行われたか本人確認ができない
・相談件数が増えており、昨年度国民生活センターには420件が寄せられた

さらに、総務省の調査では、遺言書の内容が本人の意思と異なるケースも報告されています。この背景から、国は昨年初めてガイドラインを策定し、業界団体をつくる動きも出始めています。

専門家が示す2つのキーワード 『身寄り力』と『依頼先の分散』

日本総合研究所の沢村香苗さんは、これからの時代に必要な視点として『身寄り力』と『依頼先の分散』を挙げています。

『身寄り力』とは、頼れる先が家族だけではないという発想です。地域・行政・民間・友人など、支え合いの輪を広げることで、ひとり暮らしでも安心できる環境をつくれるという考え方です。

もう一つの『依頼先の分散』は、ひとつの事業者にすべてを任せるのではなく、複数の専門性に応じて依頼を分けること。リスク分散になり、サービスの質のチェックにもつながると指摘されています。

これから社会に必要となる“担い手”の確保

新しい事業の実現には、地域で支援を担う人材の確保も欠かせません。現在の案では、地域の社会福祉協議会などが中心となる構想がありますが、全国で増え続ける高齢者に十分対応できるかは大きな課題です。

2040年には、65歳以上の1人暮らしの高齢者が1000万人を超えると推計されています。身寄りがない、または頼れる人が少ない高齢者の支援は、もはや特別な問題ではなく社会全体に関わるテーマとなっています。

まとめ

身寄りのない高齢者をどう支えるかは、今後の日本社会全体にとって避けて通れない課題です。国が示した新たな支援事業は、民間サービスの現状や課題を踏まえ、安心して老後を迎えるための仕組みづくりを目指すものです。

判断能力の課題、比較しづらいサービス、死後事務の不透明さなど、これまで民間事業者が抱えていた問題にも光を当てつつ、支援の“質”を高める動きが加速しています。『身寄り力』を知り、依頼先を分散させながら、自分らしい老後を築いていくための選択肢が増えつつあります。

国の仕組みと民間サービスがより連携し、誰もが安心して暮らせる社会になることが期待されます。

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国民生活センターに寄せられた相談を3つの軸で整理して見えるもの

解約・返金に関する相談

契約を変更したい、やめたいと思っても、入会金や預託金が戻らないという相談が多く寄せられています。事業者によっては返金の基準がはっきり示されておらず、利用者が困るケースがあります。トリニティ・テクノロジーやいぞきふでは、返金に関する問い合わせが特に目立ち、預託金の扱いへの不安が強く表れています。契約前に説明された内容が「月額支払い」「預託金からの差額請求」など実際と違っていたという相談もあり、説明と契約内容のずれがトラブルの原因になっています。さらに、死後事務サービスとして預けたお金が契約どおりに使われず、そのまま戻らなかったという事例も内閣府の資料で確認されており、返金の問題は大きな不安要素となっています。

契約不履行・サービス内容の実施に関する相談

契約書に書かれた支援内容が十分に実行されていないという相談が国民生活センターに複数寄せられています。金銭管理や手続き支援など、生活の大切な部分にかかわるため、実施されないと利用者への影響が大きくなります。また、利用者の判断能力が低下しているにもかかわらず、十分な説明がないまま契約が進められ、本人の理解とサービス提供が一致しないという事例もあります。預託金の管理体制が不透明だったり、死後の手続きに関して報告や説明が行われないケースも内閣府の資料で示されており、サービスの実行性と透明性の課題が浮き彫りになっています。

意思相違・遺言書・死因贈与に関する相談

利用者が望んでいない遺言書や死因贈与契約を結ばされていたという相談も見られます。知らないうちに財産が事業者に帰属する内容になっていたケースもあり、トリニティ・テクノロジーの報告では利用者の意志とは異なる契約が問題になっています。また、葬儀や供養、家財処分などについて、利用者が希望していた内容と実際のサービスがずれてしまっているという相談が国民生活センターに寄せられています。人生の最後にかかわる大切な内容だけに、利用者の意志が反映されていないことへの不安は大きくなっています。

制度・情報不足による相談

判断能力が衰えた高齢者が契約する際、「任意後見契約」「家族代行サービス」「死後事務委任契約」などの制度が使われていなかったためにトラブルになったという相談があります。制度を使わないまま契約が進むと、後から内容を確認できないことが多く、問題が複雑になりやすい特徴があります。また、サービスを比較するための情報が少なく、料金や支援内容、監督体制があいまいなまま契約してしまい、後から不安が生じるケースも国民生活センターで報告されています。利用者が安心して選べるような情報がまだ十分ではなく、この不足がトラブルの要因になっています。