手取りがどう変わる？「年収の壁」を正しく知る
このページでは『みみより！解説 手取りが増える “年収の壁” さらに引き上げか（2025年12月15日放送）』の内容を分かりやすくまとめています。
今回の放送では、ニュースでよく聞く『年収の壁』がなぜ注目されているのか、そして2025年の法改正で私たちの手取りがどう変わるのかが、具体例とともに解説されました。働き方や家計に直結する話題だからこそ、仕組みを知ることが大切です。
年収の壁とは何か 103万円の仕組みとこれまでの位置づけ
年収の壁とは、所得税がかかり始める年収の境目のことです。
これまで多くの人にとって基準になってきたのが『103万円の壁』です。
この103万円という数字は、給与をもらう人に認められる『給与所得控除』と、すべての人に適用される『基礎控除』を合計した金額です。年収が103万円以下であれば、控除の範囲内に収まり、所得税はかかりません。
一方で、103万円を少しでも超えると、超えた分に対して所得税が発生します。このため、パートやアルバイトで働く人の間では「103万円を超えないように調整する」という働き方が長く続いてきました。
2025年の法改正で何が変わったのか 控除拡大と減税のポイント
番組で中心に扱われたのが、2025年の税制改正です。
この改正により、年収の壁は実質的に引き上げられました。
まず、給与所得控除の最低額が年55万円から年65万円に引き上げられました。さらに基礎控除も年48万円から年58万円へ拡大されています。
これに加えて、年収200万円以下の人については基礎控除が上乗せされ、結果として年収160万円程度まで所得税がかからない状態になります。これがいわゆる『160万円の壁』です。
また、年収200万円超から850万円以下の人については、2025年と2026年に限り、年収に応じて5万円から30万円の控除上乗せが行われます。これにより、低所得層だけでなく、中間層でも手取りが増える仕組みになっています。
所得層別に見る影響 会社員・年金生活者・個人事業主の場合
年収の壁引き上げの影響は、立場によって少しずつ異なります。
会社員やパート、アルバイトの場合
給与所得控除と基礎控除の拡大により、これまで103万円を超えると税金がかかっていた人でも、より多く働いても手取りが減りにくくなります。特に年収200万円以下の人は、減税の実感が出やすい仕組みです。
年金生活者の場合
基礎控除の引き上げは、公的年金を受け取っている人にも影響します。年金収入から差し引かれる控除が増えるため、所得税の負担が軽くなるケースがあります。
個人事業主の場合
個人事業主には給与所得控除はありませんが、基礎控除の拡大は同じように適用されます。事業所得が一定以下の場合、課税対象額が下がり、結果として税負担が軽くなります。
減税はいつ反映されるのか 年末調整・年金・確定申告の違い
今回の改正は、2025年12月1日に施行され、2025年1月以降の所得にさかのぼって適用されます。
会社員など給与所得者
12月の年末調整で税額が再計算され、払いすぎていた分が還付されます。
公的年金を受け取っている人
12月の年金支給時に、控除拡大分が反映され、還付される仕組みです。
個人事業主
確定申告で税額を計算するため、2026年初めに行う確定申告で反映されます。
2026年以降の議論 物価連動か最低賃金連動か、今後の焦点
番組では、2026年以降の動きにも触れられました。
自由民主党は、年収の壁を2年ごとに消費者物価に連動させて引き上げる案を示しています。一方で、国民民主党は最低賃金に合わせた引き上げを提案しています。
焦点となるのは、どの所得層を対象にするのか、そしてどの程度まで引き上げるのかです。財源とのバランスをどう取るのかも含め、今後の議論が注目されています。
まとめ
『みみより！解説』で伝えられたように、年収の壁は働き方や生活に直結する重要な仕組みです。
2025年の法改正で控除が広がり、手取りが増える人は確実に増えました。さらに2026年以降も見直しが続く可能性があり、これからの動きを知っておくことが、安心して働くための土台になります。
NHK【みみより！解説】ガソリン税暫定税率廃止と光熱費補助で家計はどう変わる？地方暮らしの負担も深掘り｜2025年11月27日
年収別に見た手取りのイメージを紹介します
ここからは、年収120万円・140万円・160万円の場合に、手取りがどのように変わるのかを具体的に紹介します。2025年の税制改正で『年収の壁』が見直され、数字だけを見ると手取りが大きく増えそうに感じますが、実際には税金と社会保険料の動きを合わせて見ることが大切です。あくまでモデルケースですが、働き方を考える目安として役立つ内容です。
年収120万円の手取りイメージ
年収120万円の場合、所得税と住民税はほとんどかからないか、ごく少額にとどまります。そのため、税金による負担感はかなり小さい水準です。一方で、勤務形態によっては健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料といった社会保険料が給与から差し引かれます。これらは収入に応じて一定割合で計算されるため、年収が低くても完全にゼロにはなりません。こうした条件を踏まえたモデル例では、手取りはおよそ1,011,000円前後とされています。年収に対して手取り率が高く、働いた分が比較的そのまま手元に残りやすいゾーンです。
年収140万円の手取りイメージ
年収140万円になると、2025年の税制改正の影響で、所得税はかからないケースが多い水準に入ります。ただし、住民税や社会保険料は引き続き発生します。社会保険料は年収が上がるにつれて負担額も増えるため、年収120万円と比べて、手取りの増え方が緩やかに感じられる場合もあります。モデル例では、手取りは約1,153,000円前後とされており、年収は20万円増えていても、手取りの増加額はそれより小さくなります。このあたりから、額面と手取りの差を意識する人が増えてきます。
年収160万円の手取りイメージ
年収160万円は、今回話題になっている**『年収の壁160万円』にあたる水準です。このラインでは、条件を満たせば所得税が非課税になる可能性が高いとされています。ただし、住民税や社会保険料は引き続きかかります。特に社会保険料の負担は年収に応じて増えるため、年収が上がった分すべてが手取りに反映されるわけではありません。モデル例では、手取りは約1,298,000円前後**とされており、年収140万円からの増加分はあるものの、伸び方はゆるやかです。ここが「年収が増えても手取りが一気に増えない」と感じやすいポイントです。
年収別手取り比較から見えてくるポイント
3つの年収を並べて見ると、120万円・140万円・160万円と年収が上がるにつれて、手取りも着実に増えていることが分かります。ただし、その増え方は一直線ではありません。税制改正によって所得税の負担は軽くなりましたが、住民税や社会保険料は別の基準で計算されるため、年収が上がるほど手取りの伸びが緩やかになる場面もあります。このため、『年収の壁』を見るときは、税金だけでなく、社会保険料を含めた全体像を意識することが重要です。働き方や収入の調整を考える際の、現実的な目安として知っておきたいポイントです。
気になるNHKをもっと見る
購読すると最新の投稿がメールで送信されます。
コメント