宇宙で稼げ！日本企業の挑戦｜2025年7月2日放送予定
世界では今、宇宙ビジネスが大きな盛り上がりを見せています。かつては国家機関が中心だった宇宙開発も、今では多くの民間企業が参加し、市場は急速に広がっています。そんな中、日本も次の成長産業として宇宙ビジネスに本格参入しようとしています。NHK「クローズアップ現代」では、最新の日本企業の取り組みや、今後の可能性について紹介する予定です。
世界で広がる宇宙ビジネスと日本の現状
2023年、世界の宇宙経済の規模は約5,700億ドルに達し、その約8割を民間企業が支えています。アメリカでは、SpaceXやBlue Origin、Rocket Labといった企業が注目されています。これらの企業は、ロケットの打ち上げだけでなく、衛星通信や月・火星への探査計画、さらに深宇宙への挑戦も進めていて、世界中のメディアや投資家から期待されています。
アメリカだけではありません。インドやヨーロッパでも、新たな宇宙関連企業が次々と登場し、宇宙ビジネスの競争がますます激しくなっています。
こうした中で、日本でも宇宙ビジネスへの参加が広がっています。今までは宇宙とあまり関係がなかった大手企業や中小企業が、次々と新規参入を表明しています。国も後押しをしていて、10年間で1兆円規模の予算を投じ、官民一体となって産業の拡大を目指しています。
そんな流れの中、日本の民間企業であるispaceが、先月、月面着陸ミッションに挑戦しました。しかし、残念ながらこの挑戦は失敗に終わりました。
ispaceは、東京都に本社を構える宇宙ベンチャー企業で、今回のミッションは同社にとって2度目の月面着陸挑戦でした。着陸船「Resilience（レジリエンス）」を使い、月の「冷たい海」と呼ばれるエリアへの着陸を目指しました。しかし、着陸予定の約90秒前、地表まであとわずかというところで、突然通信が途絶えました。その直後、着陸船は時速150km以上の速度で急降下し、月面に衝突したと考えられています。
この失敗の原因は、着陸船に搭載されたレーザー高度計（LRF）の不具合です。この装置は、月の地表までの距離を正確に測るための重要なセンサーですが、今回、地表の情報をうまく捉えられず、降下速度が速すぎる状態のまま着陸を試みた結果、衝突に至ったとされています。
実はispaceは、2023年にも同じように月面着陸を目指していました。その時も、機体の制御に問題が生じ、燃料切れによって失敗しています。つまり、今回が2度目の挑戦でしたが、再び課題が残る結果となってしまいました。
それでもispaceの挑戦は終わりません。失敗のたびにデータを分析し、次のミッションへの準備を進めています。また、日本国内でも、こうした挑戦を受けて新たに宇宙ビジネスに興味を持つ企業が増え続けています。今後の巻き返しに期待が集まっています。
それでも広がる宇宙ビジネスのチャンス
日本の月面着陸ミッションが失敗に終わったにもかかわらず、日本国内では宇宙ビジネスへの関心がさらに高まっています。失敗が続いても挑戦を止めない背景には、いくつかの大きな理由があります。
まず、アメリカのSpaceXが進める技術革新の影響が大きいです。以前は、ロケット1回の打ち上げにかかるコストが非常に高く、宇宙ビジネスは限られた企業や国家のものと考えられていました。しかし、SpaceXがロケットの再利用に成功したことで、打ち上げコストは大幅に下がり、多くの企業が宇宙に挑戦できる環境が整いました。
さらに、国際宇宙ステーション（ISS）の後継計画をはじめ、国際的な協力体制の強化も進んでいます。NASAや欧州宇宙機関（ESA）、そして日本のJAXAが協力し、次世代の宇宙ステーションや月面基地の建設が具体的に検討されています。こうしたプロジェクトには、多くの民間企業が参加できるチャンスがあります。
また、月面資源の探査や通信インフラの整備といった、新しいビジネスチャンスも増えています。特に、月面での水資源の利用や、地球と月をつなぐ高速通信ネットワークの構築は、これからの宇宙ビジネスに欠かせない分野です。
こうした流れの中、日本でも宇宙関連ビジネスの新規参入が進んでいます。2024年には、JAXAのSLIMプロジェクトが月面への精密着陸に成功しました。この実績がきっかけとなり、国内の大企業やスタートアップ企業が次々と月面開発への参加を表明しています。
ispaceも諦めずに次の挑戦を計画中です。現在、Mission 3に向けて、NASAと連携しながら新型ランダーの開発を進めており、より高い信頼性を目指しています。
さらに注目されているのが、小型衛星の開発や宇宙インフラの整備です。これまで衛星の打ち上げは大規模な国家事業というイメージが強かったですが、技術の進歩により小型化・低コスト化が進み、多くの企業が独自の衛星を開発するようになっています。
また、宇宙での植物栽培や生命維持技術といった、人が長期間宇宙で暮らすための技術開発にも取り組む企業が増えています。特に、デジタル技術を活用し、他社とは異なるニッチな分野での強みを持つ企業は、日本の宇宙ビジネスにおいて重要な役割を果たすと期待されています。
このように、日本では失敗から学びながら、宇宙ビジネスの可能性を広げる挑戦が続いています。次世代の月面開発や宇宙インフラ整備に向け、日本企業の活躍が注目されています。
日本の勝ち筋はどこにあるのか
「クローズアップ現代」では、専門家の視点から、日本の宇宙ビジネスにおける勝ち筋がどこにあるのか、わかりやすく整理される予定です。今回の注目ポイントは、大きく4つに分けられます。
まず1つ目は、高頻度かつ低コストの月輸送サービスの実現です。これまで月面への物資輸送は、一度の打ち上げにかかるコストが非常に高く、限られた回数しか実施できませんでした。しかし、SpaceXのような企業が再利用型ロケットを実用化したことで、日本企業も低コストで月面に物資を運ぶ技術開発を進めています。日本がこの分野で安定的なサービスを提供できれば、月開発の中核を担う存在になることが期待されています。
2つ目は、失敗の教訓を活かした技術と信頼性の向上です。ispaceの月面着陸ミッションは、残念ながら2度続けて失敗という結果になりました。しかし、そのたびに原因究明と技術改良が進められています。宇宙開発は、失敗を重ねながら前進するものです。日本はここで、慎重な設計と高品質なモノづくりの強みを活かして、次の成功に結びつけることが重要です。
3つ目は、官民連携と国際協力による資金・技術の確保です。宇宙ビジネスは莫大な資金と高度な技術が必要です。そこで、日本ではJAXAが中心となり、NASAや欧州の宇宙機関と連携しながら、民間企業を後押ししています。特に、国が10年間で1兆円規模の予算を投入する方針を打ち出しており、民間の挑戦を積極的にサポートする環境が整いつつあります。
4つ目は、資源探査・通信・生命維持など多様な分野への事業展開です。月面や宇宙空間でのビジネスは、打ち上げや探査だけではありません。水や鉱物といった資源探査、地球との高速通信網の整備、さらには宇宙での植物栽培や人の生活を支える技術など、幅広い分野での事業チャンスがあります。日本企業は、こうしたニッチな分野での技術力を発揮することで、独自の存在感を高めることが期待されています。
特に今、日本は世界的な宇宙ビジネスの波に乗る絶好のタイミングです。国の積極的な支援や、JAXA・NASAとの共同プロジェクトを通じて、日本企業の持つ高い技術を世界にアピールできる環境が整っています。
失敗を恐れず、挑戦を続けることこそが、競争の激しい宇宙ビジネスの中で生き残り、成果を上げるための大切な考え方です。
今回の「クローズアップ現代」では、三菱総合研究所の内田敦氏が、日本企業の現状や宇宙ビジネスの課題、そして将来の可能性について、専門的な視点からわかりやすく解説する予定です。宇宙ビジネスに興味のある方、日本経済の次なる成長分野に注目している方にとって、見逃せない内容になりそうです。
このブログ記事は、放送前の情報をもとに作成しています。番組の放送終了後、内容を詳しく追記する予定ですので、ぜひまたチェックしてください。
【参考ソース】
https://apnews.com/article/3598065a23f036d684ad8cd989791ad4
https://payloadspace.com/ispace-plots-lunar-data-business-borrows-45m-for-lander-missions
https://spacenews.com/second-ispace-lunar-lander-presumed-lost
https://en.wikipedia.org/wiki/Ispace_Inc.
https://note.com/nec_iise/n/n2acc7e64147a
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