NHK 【あさイチ】部活動地域移行で親の負担はどう変わる？送迎・費用・地域クラブの課題を解説｜2026年3月16日負担（送迎・費用・当番）長野市の事例も解説｜2026年3月16日★

部活動がなくなる？地域クラブ移行で変わる中学校の部活

中学校の部活動は今、大きな転換期を迎えています。国は教師の長時間労働や少子化などの課題を背景に、部活動地域移行を進めており、学校中心だった部活を地域クラブなどが担う仕組みに変えようとしています。2023年度から段階的に改革が始まり、今後は休日の部活動を地域クラブへ移す取り組みが広がる予定です。

このページでは『あさイチ（部活動がなくなる？地域クラブ 親の負担は▼送迎・費用・当番）（2026年3月16日）』の内容を分かりやすくまとめています。

地域クラブへの移行によって、活動の幅が広がる可能性がある一方で、送迎や費用など保護者の負担が増えるのではないかという声もあります。番組では、長野市の事例や地域クラブの実態を通して、これからの部活動のあり方を考えていきます。

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部活動がなくなる？中学校の部活動地域移行とは何か

日本の学校では長い間、部活動が生徒の学校生活の中心的な文化として続いてきました。放課後に学校のグラウンドや体育館で活動する運動部や文化部は、日本の教育の大きな特徴ともいわれています。多くの生徒が何らかのクラブに所属し、スポーツや音楽、文化活動を通して仲間と協力する経験を積んできました。

しかし現在、この仕組みは大きな転換期を迎えています。その中心にあるのが部活動の地域移行という改革です。これは、これまで学校の先生が指導してきた部活動を、地域のスポーツクラブや文化団体などが担う形へ変えていく政策です。

この改革が進められている理由はいくつかあります。
まず大きいのは教員の長時間労働です。日本の中学校教師は授業だけでなく、部活動指導や大会引率など多くの業務を抱え、長時間労働が社会問題になっています。

さらに、少子化によって部員数が減り、学校単位でチームを作れない部活動が増えてきました。こうした状況を改善するため、国は学校だけでなく地域全体で子どもの活動を支える仕組みに変えようとしています。

現在はまず「休日の部活動」を地域クラブへ移す取り組みが進んでおり、将来的には地域が主体となるスポーツ・文化活動の仕組みを作ることが目標とされています。

つまり部活動は、学校だけの活動から地域全体で子どもを育てる活動へと変わろうとしているのです。

長野市の事例：部活廃止で生まれた地域クラブの新しい活動

この改革を先行して進めている自治体の一つが長野市です。長野市では学校のスポーツ部活動を廃止し、地域クラブを中心とした活動へ移行しました。

これまでの部活動は「学校ごと」にチームがありました。しかし地域クラブになると、複数の学校の生徒が一つのクラブで活動することができます。

例えば、ある地域クラブでは4つの学校の生徒が一緒に活動し、専門家による指導を受けることもあります。学校だけでは実現しにくかったプロの指導者によるトレーニングや、新しい競技への挑戦ができるようになりました。

また、種目の選択肢も広がっています。従来の部活動では学校ごとに種目が決まっており、やりたい競技がない場合もありました。しかし地域クラブでは、地域全体でクラブを作るため、

・野球
・柔道
・卓球
・スキー
・スケート
・水泳

など、より多くの競技を選べるようになりました。

さらに、教師の働き方にも変化が生まれています。
これまで顧問として休日まで活動していた先生が、部活指導をしなくてもよい環境が整い始めているのです。

このように、長野市の例は、部活動の地域移行が「活動の選択肢を広げる可能性」を持っていることを示しています。

地域クラブで増える？保護者の送迎・費用・役割の負担

一方で、地域移行には新しい課題もあります。その一つが保護者の負担です。

学校の部活動は、学校の敷地内で行われることが多く、生徒は自分で通うことができました。
しかし地域クラブでは、活動場所が体育館やグラウンド、スポーツ施設など学校外の場所になることが多くなります。

その結果、次のような負担が生まれています。

まず大きいのが送迎の問題です。
活動場所が遠い場合、保護者が車で送り迎えをしなければならないことがあります。特に夜遅くまで活動する場合は、多くの家庭で送迎が必要になります。

次に問題になるのが費用の増加です。
学校の部活動は比較的低い費用で参加できましたが、地域クラブでは

・クラブの会費
・指導料
・施設利用料
・大会参加費

などが必要になり、年間数万円の負担が増える場合もあります。

さらに、これまで学校の先生が行っていた仕事を、保護者が担うケースもあります。

例えば
・大会エントリーの手続き
・クラブの申請
・会費の管理
・試合の運営サポート

などです。

このように、地域移行は子どもの活動の幅を広げる一方で、家庭の負担をどう抑えるかという新しい課題も生まれています。

野球チームに残る「ナゾのルール」保護者文化の問題

地域クラブの世界には、長年続いてきた独特の文化があります。
その代表的な例が、いわゆる保護者ルールと呼ばれるものです。

特に野球やサッカーなど歴史の長いクラブでは、次のような慣習が残っている場合があります。

・お茶当番
・送迎当番
・試合時の食事準備
・保護者の役割分担

場合によっては、保護者の服装や振る舞いにまで暗黙のルールがあることもあります。

こうしたルールは、チームを支えるために生まれたものですが、長年続くうちに負担が大きくなりすぎるケースもあります。

特に強豪チームでは、過去に成功してきた方法が「伝統」として残り、なかなか変えられないことがあります。

また、クラブ運営は中心となる保護者の支えで成り立っていることが多く、
新しく入った保護者が意見を言いにくいという問題もあります。

その結果、保護者の負担が原因で子どもがクラブ活動をやめてしまうケースもあるのです。

浜松の少年野球団が成功した保護者負担を減らす改革

こうした課題を解決した成功例として注目されているのが、静岡県浜松市の浜北太陽野球スポーツ少年団です。

このチームはかつて、団員がわずか2人しかいない状態まで減り、存続の危機にありました。
原因の一つが、保護者の負担の大きさでした。

そこで新しい監督は、チームの仕組みを大きく変える改革を行いました。

まず廃止したのが、次のような制度です。

・お茶当番
・配車当番
・強制的な役割分担

さらに活動日を週5日から週1日に減らしました。

サポートの仕組みも変えました。
「全員が同じ役割を持つ」のではなく、できる人ができることを手伝う方式にしたのです。

例えば保護者が行うサポートは

・スコアの記録
・備品の買い出し
・けがの応急対応

などです。

さらに、部費の集金をネット振り込みに変更し、保護者の事務作業も減らしました。

その結果、保護者の負担が減り、チームには新しい団員が増え、市外からも入団希望者が集まる人気チームになりました。

この事例は、保護者の負担を減らすことが子どものスポーツ環境を守ることにつながることを示しています。

部活の地域移行はどうあるべき？子ども・保護者・教師のこれから

部活動の地域移行は、日本の教育制度の中でも大きな改革の一つです。

これまでの部活動は、学校が中心となって運営し、先生が指導する仕組みでした。
しかしこれからは、地域クラブや民間団体などが主体となり、地域全体で子どもの活動を支える仕組みへと変わっていきます。

この改革には大きなメリットがあります。

例えば

・専門指導者から学べる
・学校を超えて友達ができる
・教員の働き方が改善される

などです。

一方で課題もあります。

・費用負担
・送迎問題
・指導者不足
・地域格差

などです。

文部科学省は、2026年度以降を部活動改革の実行期間として、休日の活動を中心に地域クラブへの移行を進める方針を示しています。

大切なのは、子どもたちがスポーツや文化活動を続けられる環境を守ることです。

子どもが楽しく活動できること。
保護者や教師が無理なく支えられること。

その両方を実現する仕組みを作ることが、これからの地域クラブ時代の部活動に求められているのです。