鬼北町のスギが「高性能素材」に変わる新しい林業の形
『クローズアップ現代（ビルに車に人工衛星まで！日本発“木材ルネサンス”へ）（2026年8月25日）』で、木造高層ビルやセルロースナノファイバーと並んで見逃せなかったのが、愛媛県鬼北町で進む改質リグニンの事業です。木材価格が低迷する中、スギを建材として売るだけでなく、高機能な工業材料へ変えることで林業そのものの価値を高めようとしています。工場の規模や用途、なぜスギなのか、林業者に利益を戻す仕組みまで掘り下げます。
この記事でわかること
- 鬼北町で作られる改質リグニンとは何か
- 年間1万6000m³のスギを使う計画の規模
- 木材価格が上がっても林業者へ利益が届きにくい理由
- J-クレジットが森林経営の新しい収益源になる仕組み
鬼北町で作る改質リグニンはスギから生まれる高性能素材
鬼北町で大規模生産が計画されている改質リグニンは、スギに含まれる「リグニン」を利用した木質由来の新素材です。
木材は大きく見ると、繊維の骨格を作るセルロースと、それを固めて木を丈夫にしているリグニンなどからできています。
リグニンは木材の約3割を占め、木が何十mもの高さまで成長しても形を保てる強さに関わる成分です。
ところが、リグニンは樹種や生育環境によって化学構造にばらつきがあり、均一な品質が求められる工業材料には使いにくいという問題がありました。
そこで開発されたのが改質リグニンです。
スギのチップなどにポリエチレングリコールを加えて加熱し、リグニンを取り出すと同時に性質を整えることで、耐熱性や加工性に優れた材料として利用できるようになります。樹脂などと組み合わせれば、石油由来の高機能プラスチックを一部置き換えられる可能性があります。
用途として研究・開発されているのは、自動車部品、電子材料、繊維強化材料、3Dプリンター材料などです。
木をそのまま柱や板にするのとは、まったく違う使い方です。
なぜ原料に日本のスギが選ばれているのか
改質リグニンの大きな特徴は、日本で大量に育てられてきたスギとの相性がいいことです。
リグニンは植物なら広く含まれていますが、スギ由来のリグニンは化学構造が比較的均一で、安定した工業材料に加工しやすい性質があります。
これは日本の林業にとって重要な意味があります。
日本では戦後に大量に植林された人工林が成長し、51年生以上の人工林が大きな割合を占めるようになっています。つまり「木が足りない」のではなく、育った木をどのような価格で、どのような用途に使うかが課題になっています。
住宅用材として売るだけでは価格競争の影響を受けやすい一方、木に含まれる成分そのものを高性能材料として販売できれば、1本の木から得られる価値を高められます。
木材を「建材」ではなく「化学素材の原料」として見ることが、改質リグニンの面白いところです。
年間1万6000m³のスギから2000トンを生産する計画
鬼北町の計画は、研究室で少量を作るレベルではありません。
大規模生産技術の実証をもとに、将来的には年間1万6000m³のスギ材から約2000トンの改質リグニンを製造する計画が示されています。
1万6000m³は「平方メートル」ではなく、木材の体積を表す立方メートル（m³）です。
年間4万m³ほどの原木を使用する中規模の製材工場から発生する製材端材に相当する量とされ、2000トンの改質リグニンは、製品中のプラスチックを2割置き換える想定なら、自動車約10万台分に相当すると試算されています。
重要なのは、きれいな製材だけが原料になるわけではないことです。
木材加工で発生する端材やおが粉、これまで十分な値段が付かなかった木質資源も利用対象になり得ます。
これまで「余り物」に近かった木の部分から高機能材料を作れれば、木材を最後まで使い切る道が広がります。
改質リグニン工場だけではない鬼北町の森林資源活用事業
鬼北町が進めているのは、単独の化学工場を建てる計画ではありません。
鬼北町森林資源活用事業には、
- 改質リグニン工場
- 木材加工工場
- 小型バイオマス発電設備
- 太陽光発電設備
- 蓄電池設備
が組み込まれています。
町の森林資源を原料として利用し、加工し、エネルギーまで地域で活用する産業拠点を目指しています。災害時には蓄電設備などを非常用電源として地域住民へ開放する構想も盛り込まれています。
事業方式は、民間の資金やノウハウを活用するPFIのBTO方式。
民間事業者が施設を建設し、完成後に町へ所有権を移したうえで、一定期間運営や維持管理を担う形です。町の計画では施設引き渡しを2027年3月、事業開始を2027年4月としています。
単なる「新素材工場」ではなく、林業、木材加工、新素材、再生可能エネルギーを1つの地域産業としてつなげようとしている点が特徴です。
木材が売れても林業者の収入が増えるとは限らない
一方で、大きな問題があります。
木材需要が増えれば、そのまま山を持つ人や木を育てる人が豊かになるわけではありません。
山から伐り出された原木が住宅などに使われるまでには、
森林所有者や素材生産者
→原木市場
→製材工場
→プレカット工場
→流通業者
→住宅メーカーなど
多くの事業者が関わります。
それぞれで運搬費、加工費、人件費、手数料などが必要になります。
完成した木材製品の価格が上昇しても、その値上がり分が原木価格まで戻らなければ、森林所有者や伐採を担う事業者の収入はほとんど増えません。
さらに伐採した後には植林が必要です。
苗木を植え、下草を刈り、何十年も森林を管理して、ようやく次の木材を収穫できます。
木を伐ったときの収入だけで次の森林を育てる費用まで確保できなければ、
伐る→使う→植える→育てる
という循環そのものが続かなくなります。
木材ルネサンスで本当に重要なのは、新しい使い道を作るだけではなく、その付加価値を山側まで戻せるかどうかです。
J-クレジットは「木を売る」以外の森林収入になる
そこで木材販売とは別の収益源として広がっているのが森林由来J-クレジットです。
J-クレジット制度では、適切な森林管理によって確保されたCO2吸収量などを国が認証し、「クレジット」として企業などへ販売できます。
流れは大まかに、
森林を管理する
→CO2吸収量を計測する
→国の認証を受ける
→クレジットとして販売する
→収益を森林整備へ戻す
というものです。
購入する企業側も、一定の制度に基づく温室効果ガス排出量の報告やカーボン・オフセットなどに利用できます。
つまり森林所有者にとっては、これまでの
「木を伐って売ったときだけ収入になる」
という仕組みから、
森林を適切に育ててCO2を吸収すること自体にも経済価値を付ける
方向へ進むことになります。
もちろんJ-クレジットだけで林業のすべての費用をまかなえるわけではありません。
それでも木材価格だけに収入を依存しない仕組みが増えることは、再造林を続けるうえで大きな意味があります。
改質リグニンが成功する鍵は「高く売れる木材」を作れるか
改質リグニンが林業に与える最大の可能性は、「木をもっと大量に使うこと」よりも木の価値を上げることにあります。
住宅用材だけなら、木材価格そのものの影響を強く受けます。
一方、木に含まれるリグニンを自動車や電子機器向けの高性能材料として使えるようになれば、木材は化学産業の原料にもなります。
さらに製材端材まで利用できれば、1本の木から収益を得られる範囲も広がります。
ただし、本当に林業再生につながるかどうかは、
- 改質リグニンを安定した価格で大量生産できるか
- 自動車や電子材料など継続的な買い手を確保できるか
- 原料木材を無理なく供給できる体制を作れるか
- 原料価格を森林所有者や林業者へ還元できるか
- 伐採後の再造林まで続けられるか
にかかっています。
木造ビル、CNF、自動車部品、宇宙材料と用途だけを見ると「木でこんなものまで作れる」という技術の話に見えます。
しかし鬼北町の挑戦を見ると、その先にあるテーマが見えてきます。
日本に大量にあるスギを、安い原木から付加価値の高い産業資源へ変えられるのか。
そこまで実現して初めて、「木材ルネサンス」は森林を育てる人にも利益が戻る産業になっていきます。
参考リンク
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