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小学校で担任の先生がいないとどうなる?教員不足の人数と保護者の相談先【2026年】

小学校の教室で、担任の不足について学校側と保護者が話し合う様子を表したイメージ画像 子育て・教育

担任の先生が足りないと、小学校ではどうなる?

2026年11月19日放送予定の『出川・伊沢のニッポンYABAデータ』では、教員不足をはじめとする教育現場の課題が取り上げられます。子どもの学校で担任が長期間不在になったり、途中で先生が交代したりすると、「授業は大丈夫?」「誰に相談すればいい?」と心配になる家庭もあるでしょう。

先生が足りなくても、子どもを教室に放置するという意味ではありません。実際には、学校内の教務主任や教頭などが学級担任を代わりに担当する場合があります。ただし、担当者や支援体制、代わりの先生が着任するまでの見通しは学校ごとに異なります。気になる場合は、授業と生活の両面について学校に確認することが大切です。

2026年発表の文科省調査では、教師不足は3,827人

文部科学省が2026年3月5日に公表した「令和7年度『教師不足』に関する実態調査」によると、2025年5月1日時点の全国の公立小学校・中学校・高校・特別支援学校の不足は合計3,827人でした。内訳は小学校1,699人、中学校1,031人、高校508人、特別支援学校589人です。

この調査でいう「教師不足」は、教育委員会が学校に配置する予定だった教師の人数(配当数)に対し、実際の配置人数が足りていない状態です。日本全国の学校が一律に同じ人数だけ足りないという意味でも、3,827の教室が担任不在という意味でもありません。

なお、2025年度の始業日時点は4,317人、同年5月1日時点は3,827人でした。ニュースで4,000人以上という数字を見ることがありますが、集計する日が違うため数値が異なります。また、2026年に発表された数字でも、調査対象は2025年度です。

文科省が調べた68の都道府県・指定都市教育委員会等では、2021年度と比べて教師不足が悪化したのは43自治体でした。全国で不足が起きていても、地域や学校ごとの状況には差があります。

担任がいない小学校では、誰がクラスを見る?

文科省の同じ調査では、小学校で必要な担任を確保できない場合に、教務主任、主幹教諭、教頭・副校長・校長、別の役割で配置する予定だった教師などが代わりを務める例が確認されています。

2025年5月1日時点の調査では、小学校の学級担任不足に対して代わりの教職員等で対応したケースが1,086人分、770校で報告されました。主幹教諭・指導教諭・教務主任が417人分、教頭・副校長・校長が116人分を担うなど、校内の担当者が役割を変えて対応している例があります。

ただし、これは校長や教頭が毎日すべての授業を直接教えているという意味ではありません。教科ごとに別の先生が担当する、複数の職員で学級を支えるなど、学校の体制によっても対応は変わります。「毎日誰がクラスを担当するのか」「授業の進度はどう確保するのか」を確認すると、子どもへの影響を具体的に把握できます。

教科を教える先生がいないと授業はどうなる?

中学校では、特定の教科を教える先生が配置できず、必要な授業が一時的に実施できない「教科担任不足」も報告されています。文科省の調査では2025年5月1日時点で中学校12校、高校3校に該当する事例がありました。

中学校12校の内訳は、美術3校、技術7校、家庭2校です。調査時に授業の実施に支障があった事例について、教育委員会への聞き取りでは、遅くとも2025年9月1日までにすべて解消したとされています。

これは2025年度の特定時点での状況で、今後すべての学校で授業の遅れが起きないという保証ではありません。お子さんの学校で授業が変更されている場合は、今後の学習計画と補充の予定を確認しましょう。

先生不足はなぜ起きる?退職だけが原因ではない

教員不足の背景には、先生が一斉に辞めているという説明だけでは捉えきれない事情があります。文科省は、産休・育休の取得者が増えて代替教員の必要数が増えたことや、特別支援学級の増加、臨時講師として働く人材の確保が難しくなっていることなどを挙げています。

教員採用が増え、これまで臨時講師として働いていた人が正規採用に移ると、休職者の代わりを務める人材の層が薄くなる場合もあります。さらに、地域によっては民間企業などとの人材獲得競争もあります。

したがって、学校が保護者への説明を怠ってよいわけではありませんが、担任の不在が直ちに特定の先生や学校の怠慢を示すわけでもありません。不足の背景と、実際に子どもが受ける授業や支援の問題は分けて確認することが重要です。

保護者はまず学校の誰に相談すればいい?

担任の不在や交代で不安がある場合は、まず学校へ連絡して、学年主任・教頭(副校長)・校長など、現在の学級運営を把握している担当者に相談します。担任の先生が不在なら、無理に担任本人へ連絡する必要はありません。

例えば「現在のクラスの担当者は誰ですか」「授業の遅れがある場合はどう補いますか」「個別の相談や緊急連絡は誰が受けますか」「担任の交代について今後の説明予定はありますか」と具体的に聞くと、確認したい点が整理しやすくなります。

東京都教育相談センターの学校問題解決サポートセンターも、学校と保護者の問題について、まず学校に相談し、学校の対応に納得できない場合は区市町村立学校なら区市町村教育委員会に相談する流れを案内しています。相談窓口は自治体により名称や担当部署が異なります。

学校に話しても説明が得られない、学習や生活に具体的な支障が続いている場合は、学校名・相談した日・心配している内容・学校からの回答を整理したうえで、市区町村の教育委員会の学校教育担当窓口へ問い合わせる方法があります。

子どもの様子で確認したいこと

担任が変わっても、子どもが特に困っていなければ、学校からの説明を受けながら見守れる場合があります。一方、宿題の出し方が急に変わり分からなくなった、授業で分からないことを聞けない、学校へ行くのを嫌がる、友人関係のトラブルが増えたなどの変化があれば、学級の支援体制について相談してみましょう。

子どもの様子を確認する際は「先生がいないから大変だね」と決めつけず、「今は誰が授業を教えてくれる?」「困ったときは誰に聞ける?」と聞いてみると状況を整理しやすくなります。心身の不調や登校への強い不安がある場合には、学校の養護教諭やスクールカウンセラーなどに相談することも考えられます。

先生の配置について相談する場合にも、教師個人の健康状態や休職理由など、他人のプライバシーを無理に尋ねないことが大切です。確認するのは、子どもの学習と安全に必要な体制です。

今後の見通しと教員不足への対応

文科省は教師不足に対し、教員の働き方改革、処遇改善、正規教員の確保、退職教員の活用や人材バンクの整備などを挙げています。地域ごとの不足の事情に合わせて教育委員会を支援する方針も示されています。

ただし、制度上の対策があることと、個別の学校に代替の先生がすぐ着任することは別です。保護者にとって重要なのは、学級の担当、授業の進度、子どもの生活面の支援、相談先が分かることです。

数字を確認したい場合は、文部科学省の教師不足実態調査に、調査結果と集計の定義がまとめられています。

まとめ

2026年3月公表の文科省調査では、2025年5月時点で全国3,827人の教師不足が確認されました。小学校では担任予定者が不足した際、教務主任や教頭などが代わりを務める場合があります。子どもの授業や生活に不安があるときは、まず学年主任や教頭に担当体制と今後の予定を確認しましょう。学校で解決しない場合は教育委員会も相談先になります。


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