小学生は株を買える？未成年口座の開き方と2027年こどもNISAの違い

小学生でも株を買える？未成年口座と2027年こどもNISAの違い

小学生でも、子ども本人の名義で株を保有することはできます。ただし、小学生が一人で自由に証券取引をするわけではありません。親権者が所定の手続きを行い、年齢に応じて取引を管理する「未成年口座」を利用します。2026年11月4日（水）放送予定のTBS系『THE TIME,』では「小学生が株!? 金融教育の新常識」が予告されています。子どもの株式投資と、2027年開始の「こどもNISA」は別の仕組みなので、その違いを知っておくことが大切です。

小学生は何歳から株を買える？0歳でも口座を作れる

楽天証券やSBI証券では、0歳から子ども名義の証券口座を開設できます。たとえば楽天証券の「こども口座（未成年口座）」は0歳から18歳未満が対象で、国内株式や外国株式、投資信託などの取引に対応しています。子どもが株主になること自体に、小学生以上という年齢制限はありません。

ただし、口座名義が子どもでも、売買の操作を誰が行えるかは証券会社と年齢によって違います。SBI証券の場合、15歳未満は親権者が取引主体となり、本人に代わって財産を管理します。未成年なら自由に売買できるということではありません。

未成年口座の開き方｜親の証券口座と本人確認が必要

楽天証券では、まず親権者が証券総合口座を持っていることが前提です。親権者の口座から申し込み、子どもの氏名・生年月日などを入力し、本人確認などに必要な書類を提出します。

• 親権者の証券口座を用意する：未開設なら、先に親権者自身の口座開設を行います。
• 子ども名義の未成年口座を申し込む：親権者の画面から子どもの情報を登録します。
• 必要書類を提出する：楽天証券で同居する親子の場合、子どものマイナンバーや続柄などを確認できる住民票の写しが必要です。条件によって必要書類は異なります。
• 開設後に資金を入れて取引する：口座の利用条件や取引権限を確認し、親権者が適切に管理します。

具体的な必要書類と手続きは、楽天証券のこども口座案内に掲載されています。SBI証券など、ほかの証券会社でも親権者の口座から申し込む方式があります。申し込み前に各社の最新条件を確認してください。

2027年開始のこどもNISAは個別株を買える？

2027年1月から、0歳～17歳もNISAの「つみたて投資枠」を利用できるようになります。こどもNISAと呼ばれる仕組みです。未成年者の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象です。

ここで重要なのは、こどもNISAでは個別企業の株式を直接買う「成長投資枠」は利用できないことです。好きな会社の株を1株買う体験をしたい場合、こどもNISAではなく、株式取引に対応した通常の未成年口座を使うことになります。NISAの非課税メリットと、個別株を選んで学ぶことは分けて考えましょう。

2026年11月時点で現在のNISAの利用対象は原則18歳以上ですが、楽天証券では2026年10月から2027年開始のこどもNISA口座の開設手続きを受け付けています。なお、以前の「ジュニアNISA」は2023年末で新規の投資枠が終了しており、2027年の制度とは異なります。

こどもNISAの資金は途中で引き出せる？

未成年者向けのNISAでは、原則として18歳になるまで資産の払出しに制限があります。ただし、災害などのやむを得ない場合のほか、12歳以降は一定の条件を満たせば払出しが可能です。子どものために使う資金であることや、子ども自身の同意を示す書面などが求められます。

教育費など近い時期に必要なお金をすべて投資に回すと、必要なときに使いにくくなる可能性があります。NISAは利益が非課税になる制度であり、元本が保証される制度ではありません。株価や投資信託の価格が下がれば、投資したお金が減るリスクもあります。

少額ならいくらから株を買える？

通常、日本の上場株式は100株単位で売買することが多いものの、証券会社によっては1株単位の「単元未満株」を扱っています。たとえば楽天証券の「かぶミニ」は、未成年口座でも利用可能と案内されています。1株の価格や手数料、対象銘柄はそれぞれ違うため、「少額なら損をしない」とは考えず、購入前に確認しましょう。

子どもの学習目的なら、利益を増やすことよりも、興味のある会社が何を作り、どんなニュースで株価が動くのかを一緒に考えることから始める方法があります。

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まとめ

小学生でも子ども名義の未成年口座で株を保有できますが、取引には親権者の管理が必要です。2027年に始まるこどもNISAは年間60万円、非課税保有限度額600万円で、対象は積立向けの投資信託。個別株の購入とは仕組みが違います。実際の投資には元本割れのリスクがあるため、まずは無料の株式投資体験で学ぶ方法もおすすめです。