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オーストラリアのワーホリは稼げる?2026年の最低時給・税金・手取りの計算

オーストラリアの都市をイメージした港沿いのカフェで働く人の後ろ姿。ワーキングホリデーのイメージ画像 お金

オーストラリアのワーホリは本当に稼げる?

2026年11月19日放送予定の『出川・伊沢のニッポンYABAデータ』では、物価高で暮らしが苦しくなる日本と、海外への出稼ぎの動きがテーマの一つです。海外で働くと日本より高い給料を得られるのか。オーストラリアのワーキングホリデーを例に、2026年11月時点の最低賃金・税金・渡航資金を整理します。

2026年7月から、オーストラリアの全国最低賃金は時給26.44豪ドルです。ただし、これは主に21歳以上で、職種別の最低賃金などが適用されない従業員に関する基準です。誰でも時給26.44豪ドルで週38時間働けるわけではなく、そこから所得税・住居費・食費も差し引く必要があります。

2026年7月から最低時給26.44豪ドル。カジュアルは33.05豪ドル

オーストラリアの公正労働オンブズマン(Fair Work Ombudsman)によると、2026年7月1日以降の全国最低賃金は時給26.44豪ドル、週38時間勤務の基準額は週1,004.90豪ドルです。カジュアル雇用で全国最低賃金が適用される場合、25%の加算を含む時給は33.05豪ドルです。

カジュアルは働く日数や時間が一定でない場合があり、時給が高いからといって毎週同じ収入が保証されるわけではありません。また、飲食店・小売店・農業など多くの仕事では、職種別の労働条件を定める「Award(アワード)」によって最低時給や手当が決まります。夜間・休日勤務で加算がある仕事もあります。

18〜20歳の人には、年齢に応じたジュニアレートが適用される場合があります。ワーホリビザを持っているだけで、すべての年齢・職種に成人の全国最低時給がそのまま当てはまるとは限りません。求人に応募するときは、仕事内容と雇用形態に合う賃金基準を確かめましょう。

週20・30・38時間働いた場合の税引き後給与は?

21歳以上で時給26.44豪ドルが適用され、税金を15%差し引くという条件で、週の収入を試算します。週20時間なら税引き前528.80豪ドル、税15%控除後449.48豪ドル。週30時間なら税引き前793.20豪ドル、控除後674.22豪ドル。週38時間なら税引き前1,004.72豪ドル、控除後約854.01豪ドルです。

この数値は「時給×勤務時間」から所得税だけを引いた計算例で、求人の実際の給与や毎週の勤務時間、貯金額を示すものではありません。職種別最低賃金、年齢、税務上の居住区分、課税所得が一定額を超えた場合の税率などによっても変わります。

週20時間・30時間・38時間、時給26.44豪ドルで働いた場合の税引き後給与試算
週の労働時間別の試算。時給26.44豪ドル、税率15%を仮定した数値で、住居費や食費は差し引いていません。

税金は15%で終わりではない。年45,000豪ドルを超えると?

オーストラリア国税庁(ATO)が公表する2026〜27年度の通常のワーキングホリデー税率では、課税所得の最初の45,000豪ドルまで15%、45,000豪ドル超〜135,000豪ドルまでの超過部分に30%が適用されます。さらに高所得の区分もあります。

例えば週38時間を52週間、時給26.44豪ドルで働き続ければ、年間の税引き前の賃金は52,245.44豪ドルという単純計算です。この場合、年間全額に15%だけを掛ける計算は正しくありません。ただし、実際には渡航時期、働けない期間、収入の合計、税務上の居住区分によって税額は異なります。

雇用主がワーホリの税率で源泉徴収するためには雇用主側の登録も関係します。未登録の雇用主は異なる源泉徴収率を適用することがあり、また、納税者番号「TFN」を提出しない場合には高い税率で源泉徴収されることがあります。就職後は給与明細と税率を確認しましょう。

日本国籍なら税金15%にならない場合もある

ここで日本人が注意したいのが、日本とオーストラリアの租税条約に関係する税務上の例外です。ATOは、ワーホリ中の人でも日本国籍など一定の国籍があり、オーストラリアの「税務上の居住者」に該当する場合、オーストラリア居住者の税率で課税される可能性を案内しています。

ただし、現地に長く滞在すれば必ず税務上の居住者になるわけではありません。滞在目的、生活の拠点、住居、働き方などで判定され、多くのワーホリ渡航者は税務上の非居住者となります。また、給与からの源泉徴収が最初から居住者税率になるとも限らず、還付や調整の手続きが必要になる場合があります。

手取りを試算するときは一般的な15%の例で概算をつかみ、自分の税務上の区分に応じた最終的な税額はATOの案内や税務の専門家で確認することが大切です。「日本人なら必ず税金が安くなる」とは考えないでください。

2026〜27年度のワーキングホリデー税率と日本国籍者に関する税務上の例外
通常のワーホリ税率は課税所得A$45,000まで15%、これを超える部分には別の税率が適用されます。日本人でも税務上の居住者なら例外があり得ます。

給料が高くても、貯金できる額は家賃と勤務時間で変わる

現地で手元に残るお金は、税引き後給与から家賃・食費・交通費・通信費・保険料などを引いた額です。給料だけを日本円に換算して日本の賃金と比較しても、どれだけ貯金できるかは分かりません。オーストラリアの都市や住まい方によって、家賃や生活費も違います。

まずは希望する地域の家賃や通勤費用を調べ、毎週の見込み労働時間を控えめに見積もります。例えば、税引き後の週収入が449.48豪ドルの場合と854.01豪ドルの場合では、同じ住居費でも貯金に回せる額が大きく変わります。仕事が見つかるまでの無収入期間やシフトが減る週も想定して、最初から満額の収入を家計に組み込まないようにしましょう。

渡航準備では、アルバイトが見つかるまで生活できる資金を確保することも重要です。仕事探しの成功や高額貯金は、ビザの取得だけでは保証されません。

日本人のワーホリ年齢は18〜30歳。ビザ申請料と資金条件

オーストラリアの初回ワーキングホリデービザ(Subclass 417)は、日本のパスポートを持つ人なら申請時に18〜30歳であることなどが条件です。申請は原則として31歳の誕生日前までに行う必要があります。滞在期間は通常12か月で、条件を満たす場合には追加のワーホリビザを申請できる制度もあります。

オーストラリア内務省が2026年11月時点で案内する初回417ビザ申請料は840豪ドルです。さらに、最初の滞在を支える資金の目安として約5,000豪ドル、帰国または次の渡航先までの交通費相当の資金も必要です。約5,000豪ドルは政府に支払う申請料ではなく、保有している資金の目安です。

そのほかに航空券、海外での医療費に備える保険、住居の初期費用なども考えておきます。申請料や条件は改定される可能性があるため、渡航日程を決める際は最新の申請案内を確認します。政府はビザ許可前に航空券や仕事を確定しないよう注意しています。

オーストラリア初回ワーホリビザ申請料840豪ドルと初期資金目安5000豪ドルの違い
ビザ申請料A$840と、初期滞在に必要な資金の目安A$5,000は別物です。航空券や生活準備費も考えます。

仕事の見つけ方と、給与トラブルを避ける確認事項

現地で働く際は、雇用形態(フルタイム・パートタイム・カジュアル)、時給、週の予定勤務時間、職種別の最低賃金、給与の支払日などを確認しましょう。求人の「時給が高い」という表示だけで生活費をまかなえるとは限りません。

オーストラリアでは、ワーホリの人も原則として現地の従業員と同じ労働法上の権利を持ちます。適用される最低賃金を下回る給与、不払い、給与明細が出ないなどのトラブルがあれば、Fair Work Ombudsmanの相談窓口を利用できます。雇用主が自分の判断でビザを取り消すことはできません。

仕事を始める前には、必要な在留資格と雇用条件に加え、ATOの納税者番号(TFN)の申請を確認します。給与明細や勤務時間の記録も保存しましょう。英語での接客や仕事探しに不安がある場合は、出発前から求人の条件を読み、必要な準備をすることが大切です。

ワーホリの準備で見るべき公式の窓口

ビザの年齢・料金・滞在条件は、オーストラリア内務省のFirst Working Holiday visa(Subclass 417)から案内されています。給与条件はFair Workの最低賃金案内で確認できます。税率や納税者番号についてはATOのワーキングホリデー向け案内が基準になります。

日本の給料と比べる場合は、時給をそのまま円換算するよりも、手取り額と現地の住居費などを並べて考えることが大切です。日本の家計や物価高については、実質賃金と物価上昇の関係も参考になります。

まとめ

2026年のオーストラリアの全国最低時給は26.44豪ドルですが、働く年齢・職種・雇用形態で条件が異なります。ワーホリの税率も一律15%ではなく、所得額や税務上の居住区分によって変わります。高い時給だけで貯金額を判断せず、家賃や無収入期間、ビザ申請費用も合わせて試算することが大切です。


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