カスハラを受けて会社が動かないとき、まず何をすればいい?
客からの暴言や威圧的な要求に悩んでいるのに、上司から「お客様だから我慢して」と言われたら、どうすればいいのでしょうか。被害の日時と言動を記録し、社内の相談窓口へ報告することが第一歩です。対応してもらえなければ、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど、会社の外に相談できます。
2026年11月20日放送予定のNHK『首都圏情報ネタドリ!』でも、働く人を守るカスタマーハラスメント対策が取り上げられます。2026年10月1日から、労働者を雇うすべての事業主にカスハラ防止措置が義務付けられました。
カスハラ対策は2026年10月1日から企業の義務に
改正労働施策総合推進法により、カスハラへの対応を従業員個人だけに任せない仕組みが求められています。大企業だけでなく、中小企業や小規模な店舗でも、労働者を雇っていれば対象です。
企業には、カスハラに毅然と対応して従業員を守る方針の明確化、対応ルールの周知、相談窓口の整備、事実関係の確認、被害者への配慮、再発防止などの措置が求められます。相談したことなどを理由とする解雇や不利益な取り扱いも禁止されています。
ただし、義務化されたのは企業が防止・対応措置を講じることで、すべての苦情を拒否したり、トラブルのない職場を必ず実現したりすることを保証する制度ではありません。

「カスハラかもしれない」と思ったときに残す記録
社内外の相談では、何が起きたかを具体的に説明できることが重要です。まず発生日時、場所、相手の発言、要求内容、対応した人、目撃者、上司に伝えた日時を時系列で残しましょう。メールやチャット、業務上の対応履歴も、職場のルールと個人情報の取り扱いに注意して保全します。
録音・録画などは証拠になり得ますが、勤務先の規程や相手のプライバシーにも配慮が必要です。個人情報を無断でSNSに公開したり、会社の機密情報を外部に持ち出したりしないよう注意してください。
上司や相談窓口には「○月○日、顧客からこのような言動を受け、業務に支障が出ました。事実確認と今後の対応方法を教えてください」という形で、事実と希望する対応を分けて伝えると整理しやすくなります。口頭で済ませず、可能ならメールなど記録が残る方法で相談しましょう。
会社が対応してくれない場合の相談先
職場で相談しても取り合ってもらえない、相談窓口がない、会社に伝えること自体が不安という場合は、会社がある地域の都道府県労働局・総合労働相談コーナーに相談できます。ハラスメントを含む労働問題を電話や面談で相談でき、内容に応じて適切な制度や窓口の案内を受けられます。
厚生労働省「あかるい職場応援団」の相談窓口案内から、外部相談先を確認できます。相談時には、出来事をまとめたメモ、会社への報告内容、会社からの回答を手元に用意しておくと説明がしやすくなります。
暴行や脅迫など危険を感じる言動があったときは、従業員だけで対応を続けず責任者へ引き継ぎ、安全確保を優先してください。緊急時は警察への通報も検討します。公務員など、職種によって通常の総合労働相談コーナーと異なる相談先が案内される場合もあります。

正当なクレームとカスハラの違いは?
カスハラは、顧客などの言動であり、業務の性質などに照らして社会通念上許される範囲を超え、労働者の就業環境を害するものです。電話やSNSでの言動も対象になり得ます。
商品の不具合や接客への正当な意見まで、一律にカスハラになるわけではありません。一方で、要求そのものに理由があっても、長時間の拘束、暴言、脅しなど伝え方や手段が行き過ぎていれば、カスハラに該当する可能性があります。個々の事情を踏まえた判断が必要です。
取手市ではAIを活用して相談窓口の職員を守る
茨城県取手市では、2026年10月から、市役所の相談室などでAI音声認識と感情解析を活用したカスハラ対策システムの正式運用を始めています。相談中の会話を文字化し、不適切な言葉や感情の高まりを検知すると別室の管理職に通知する仕組みです。
現場の職員にすべてを任せず、異変を周囲が把握して支援できる体制は、職場でのカスハラ対策を考えるうえで参考になります。小規模な職場でも、責任者への連絡方法や対応を交代する基準を決めておくことが重要です。
まとめ
2026年10月から、カスハラ防止のための措置は企業の義務になりました。被害に遭ったときは、まず言動や対応経緯を記録し、社内の相談窓口へ伝えましょう。改善しない場合は、労働局などの外部窓口にも相談できます。従業員が一人で抱え込まず、職場全体で対応する仕組みが大切です。
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