マルチ商法を信じた母と困窮していく家族
2026年10月6日放送の日本テレビ系『ザ！世界仰天ニュース』では、マルチ商法で成功することを夢見た母と、その影響を受けながら暮らした息子の体験が取り上げられます。
母は集会へ参加したことをきっかけにビジネスへ夢中になり、大量の商品を購入。家の中が商品で埋まりながらも販売は思うように進まず、家族の暮らしは次第に苦しくなっていきました。番組では、その家庭で育った息子が「マルチ2世」として当時の生活を語ります。
この記事でわかること
- 『ザ！世界仰天ニュース』で描かれるマルチ2世の家族
- マルチ商法・連鎖販売取引の基本的な仕組み
- 大量の商品購入が家計を圧迫する理由
- 契約してしまった場合のクーリング・オフと相談先
※放送後詳しい内容が分かり次第追記します。
母は集会をきっかけにマルチ商法へ夢中になった
公式動画：ザ！世界仰天ニュース 10月6日放送予告
今回の『ザ！世界仰天ニュース』で大きく扱われるのが、「夢追う母と困窮する家族」です。
息子は母に連れられ、ある集会へ行きます。
その後、母は「ビジネスで成功する」という夢を語るようになります。しかし母が夢中になっていたのは、商品を販売しながら新たな参加者を勧誘して組織を広げていくマルチ商法でした。
番組情報ではさらに、母が勧誘動画にハマり、商品を過剰に信頼するようになったことも明らかになっています。
やがて大量の商品を購入するようになりますが、それらは思うように売れません。
家には商品が積み上がり、その一方で家族の生活は苦しくなっていきます。
今回のテーマで重要なのは、契約した本人だけではなく、同じ家で生活する子どもまで経済的・生活上の影響を受けていったことです。
マルチ商法は「人を紹介すれば利益が得られる」と勧誘する仕組み
一般にマルチ商法と呼ばれる取引の多くは、特定商取引法では**「連鎖販売取引」**として規制されています。
消費者庁は、個人を販売員として勧誘し、その人がさらに別の販売員を勧誘する形で販売組織を連鎖的に拡大していく取引と説明しています。
典型的なのは、
- 商品を購入して販売員になる
- 自分でも商品を販売する
- 新しい参加者を紹介する
- 紹介や販売実績に応じて利益を得る
といった仕組みです。
例えば「人を紹介すると紹介料がもらえる」「商品を安く仕入れて他人へ販売すれば利益になる」と誘い、参加するために入会金や商品購入など何らかの金銭負担を求める場合があります。
消費者庁は、こうした「特定利益」で誘引しながら「特定負担」を伴わせる取引を連鎖販売取引として規定しています。
ただし、連鎖販売取引そのものが一律に違法というわけではありません。
特定商取引法では連鎖販売取引について、勧誘時に目的を明示することや、重要な事項について嘘をつかないことなど、さまざまなルールを定めています。
問題になるのは、その仕組みの中で無理な購入や不適切な勧誘などが行われるケースです。
商品を大量購入しても売れなければ在庫と支払いだけが残る
今回の家族を追い詰めていった大きなポイントが大量の商品です。
母はビジネスで成功することを信じて商品を購入しますが、販売することができず、家の中に商品が増えていきます。番組は「大量買いした商品が家を埋め尽くしていく」と紹介しています。
商品の仕入れにお金を使った以上、売れなければ家計には購入代金の負担が残ります。
新しい商品を購入し続ければ、
「購入する」
↓
「売れない」
↓
「在庫が残る」
↓
「さらに販売しようとする」
という状態につながりかねません。
国民生活センターにも、マルチ取引について解約や返金などに関する相談が寄せられています。
2025年度には全国の消費生活センターなどへ4,003件の相談が登録されました。2026年度も5月31日までに325件が登録されています。
扱われるものも化粧品や健康食品だけではありません。
健康器具、学習教材、出資、副業やアフィリエイトなど、マルチ取引はさまざまな商品・サービスへ広がっています。
「絶対に成功できる」とは限らない
マルチ取引で特に注意したいのが、「人を紹介すれば収入になる」という部分です。
国民生活センターは過去の相談事例から、紹介による報酬ばかりが強調され、実際の利益の仕組みが分かりにくいケースがあると指摘しています。
知人から誘われると、
「この人が成功しているなら自分もできる」
「頑張れば購入した商品代を取り戻せる」
「参加者を増やせば収入になる」
と期待してしまうことがあります。
しかし、商品を購入しただけで必ず利益が出るわけではありません。
販売できなければ在庫になりますし、紹介できる人がいなければ紹介料も入りません。
その状態で「成功するまで続けよう」とさらにお金を投入すれば、家計への負担が大きくなる可能性があります。
今回の『ザ！世界仰天ニュース』で描かれる母も、成功を夢見ながら大量の商品を抱え、最終的には家族の生活そのものが困窮していきます。
親がマルチ商法にのめり込むと子どもの生活にも影響する
今回の特集が一般的なマルチ商法のトラブルと異なるのは、契約した母ではなく、その家庭で育った息子の視点からも描かれることです。
番組はこの息子を「マルチ2世」と表現しています。
親が購入する商品の代金は、家庭全体のお金から支払われることがあります。
生活費に余裕がなくなれば、子ども自身は契約に関わっていなくても、
- 食費など日常生活への影響
- 家の中を大量の商品が占める
- 家族間の対立
- 親のビジネス活動に生活が左右される
といった問題へ巻き込まれる可能性があります。
今回のケースでは、母が夢中になる一方で、家族はどんどん貧しくなっていきました。
そして成長した息子が、自分たち親子がどのような暮らしをしてきたのかを明かします。
ビジネスを始めた1人だけの問題ではなく、家族全体へ影響が広がっていくことが、この特集の大きなポイントです。
連鎖販売取引は20日以内ならクーリング・オフできる
もし連鎖販売取引の契約をしてしまった場合、知っておきたいのがクーリング・オフです。
消費者庁によると、連鎖販売取引では、法律で定められた書面を受け取った日などから数えて20日以内であればクーリング・オフができます。
クーリング・オフとは、一定期間内なら契約を無条件で解除できる制度です。
訪問販売などでは8日間ですが、連鎖販売取引では20日間となっています。
さらに、勧誘の際に商品の品質や利益、負担、契約解除などの重要事項について事実と異なる説明をすることや、重要な事実を告げないことも禁止されています。
「もう契約してしまったから仕方ない」と諦める前に、契約書面や購入した商品の資料を残して確認することが重要です。
家族がマルチ商法で困っているときは188へ相談できる
本人だけではなく、家族がマルチ商法へ深く入り込んで困っている場合も、身近な消費生活センターへ相談できます。
全国共通の窓口が消費者ホットライン「188」です。
188へ電話すると、最寄りの消費生活センターなどにつながります。
国民生活センターも、マルチ取引について不安を感じた場合やトラブルになった場合には、消費生活センターなどへ相談するよう案内しています。
契約に関する資料だけでなく、
- 契約書
- 領収書
- クレジットカードの明細
- 購入商品の明細
- メッセージやメール
- 勧誘時に渡された資料
などを残しておくと、相談するときに状況を説明しやすくなります。
家族だけで説得しようとして対立が深まる場合もあります。
金銭的な負担が大きくなっていると感じた段階で、第三者の専門窓口へ相談する選択肢を持っておくことが大切です。
まとめ
2026年10月6日の『ザ！世界仰天ニュース』では、マルチ商法で成功を夢見た母と、その家庭で育った息子の体験が取り上げられます。
母は集会へ参加した後、ビジネスに夢中になり、大量の商品を購入。しかし商品は思うように売れず、家の中には在庫が増え、家族の生活は困窮していきました。
マルチ商法として知られる連鎖販売取引には法律上のルールがあり、契約した場合も条件を満たせば20日以内のクーリング・オフが認められています。
そして今回、当時子どもだった息子が「マルチ2世」として家族の生活を語ります。
商品を購入し、成功を夢見る本人だけでなく、同じ家で暮らす子どもまでその影響を受けることがある――今回の特集では、マルチ商法のもう1つの側面が描かれます。
参考リンク
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