分電盤の点検商法を見分ける方法｜4年に1回の無料点検との違いと断り方

分電盤の点検商法に注意！本物の電力会社との見分け方

「分電盤を点検します」「古いブレーカーは火災の原因になります」。こうした電話や訪問をきっかけに、高額な交換工事を契約させられるトラブルが増えています。正規の電気設備の法定点検は原則4年に1回、無料で行われ、調査員がその場で交換工事を勧誘することはありません。

2026年10月26日放送のNHK総合『あさイチ』でも、点検商法など巧妙化する自宅狙いの犯罪が取り上げられる予定です。

本物の法定点検との違い、怪しい電話の断り方、契約してしまった場合の対処法を紹介します。

分電盤の点検商法と本物の法定点検を見分ける5つのポイント

家庭の分電盤には、漏電遮断器や配線用遮断器などが収められています。電気を安全に使用するための重要な設備ですが、その点検を口実にした悪質な勧誘が問題になっています。

経済産業省と送配電網協議会によると、一般家庭の電気設備には、原則4年に1回の法定点検があります。

正規の点検には次の特徴があります。

• 事前通知： 点検日時は原則として書面で案内される
• 調査員： 電力会社の社員や登録調査機関の調査員が訪問する
• 身分証： 点検作業員は身分証明書を携帯している
• 点検料金： 法定点検は無料
• 工事の勧誘： 点検した調査員が、その場で交換工事の契約を勧めることはない

特に注意したいのは、電話で突然「明日、分電盤の点検に行きます」と告げてくるケースです。

正規の法定点検では、電話だけで点検日時を知らせることはありません。

相手が電力会社の名前を出しても、そのまま信用せず、自分で調べた電力会社や一般送配電事業者の連絡先に確認してください。

なお、契約している電気の販売会社と、地域の電線などを管理する一般送配電事業者は異なる場合があります。

「15年で交換義務」は本当？点検商法の危険な勧誘

国民生活センターは2026年9月16日、分電盤の点検商法に関する相談が各地で急増しているとして、注意を呼びかけました。

相談件数は2024年度の1,290件から、2025年度には6,545件へと約5倍に増加しています。

また、2025年度の契約当事者のうち、70歳以上が8割を超えています。

実際に報告された事例には、電力会社を名乗る業者から電話があり、訪問を受けたところ、「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている」と説明され、約14万円の交換工事を契約したケースがあります。

しかし、住宅用分電盤について、15年で必ず交換しなければならないと定めた法律はありません。

ただし、分電盤やブレーカーが経年劣化すること自体は事実です。古い設備で交換が必要になる場合はあります。

大切なのは、設備の状態を適切に調べ、必要性を判断することです。

次のような言葉には特に注意しましょう。

• 「法律で交換が義務付けられています」
• 「今日交換しないと火災になります」
• 「電力会社から依頼されて来ました」
• 「市役所の依頼で点検しています」
• 「今契約すれば特別価格になります」

緊急性や権威を強調されても、その場で工事を契約する必要はありません。

設備の故障が心配なら、地域の一般送配電事業者や信頼できる電気工事業者へ別途相談しましょう。

怪しい点検の電話や訪問を断る方法

点検商法の被害を防ぐには、まず相手を家に入れないことが重要です。

電話で突然点検を持ちかけられたら、次のように伝えましょう。

「点検の予定は聞いていません。必要なら電力会社に直接確認しますので、訪問はお断りします」

それ以上の説明や勧誘に応じる必要はありません。

突然自宅を訪問された場合も、すぐにドアを開けず、インターホン越しに対応しましょう。

確認するポイントは3つです。

1. 正式な会社名と担当者名
2. 点検を行う目的と依頼元
3. 事前に書面で案内された点検なのか

相手から電話番号を教えられても、その番号が本当に電力会社のものとは限りません。

請求書や公式サイトなどで確認した番号に、自分から問い合わせることが大切です。

また、訪問を断ったにもかかわらず強引に家へ入ろうとするなど、身の危険を感じる場合は警察に連絡してください。

分電盤の交換を契約した後でも解約できる？

点検後に高額な交換工事を契約してしまった場合でも、契約を解除できる可能性があります。

特定商取引法の訪問販売に該当する場合は、原則として法定書面を受け取った日を1日目として8日以内にクーリング・オフできます。

手続きは書面のほか、電子メールなどの電磁的方法でも行えます。

通知した内容や送信記録は必ず保存しておきましょう。

また、8日を過ぎた場合でも、事実と異なる説明によって契約したなどの事情があれば、取り消しや解約が認められる可能性があります。

契約書を渡されていない場合や、工事がすでに始まっている場合も、自己判断で諦める必要はありません。

困った場合の相談先は次のとおりです。

• 消費者ホットライン188： 最寄りの消費生活センターなどを案内
• 地域の一般送配電事業者： 訪問した業者が正規の調査員なのか確認
• 警察： 威圧的な訪問や身の危険を感じた場合に相談

一般送配電事業者の連絡先は、送配電網協議会の公式案内で地域別に確認できます。

本当に分電盤の交換が必要な場合でも、電気工事士の資格を持つ専門業者に依頼し、工事内容と見積金額を比較してから契約することが大切です。

まとめ

分電盤の点検商法では、電力会社などを名乗り、漏電や火災への不安をあおって高額な交換工事を勧める手口が確認されています。正規の法定点検は原則4年に1回、無料で行われ、その場で工事契約を勧誘することはありません。突然の電話や訪問は安易に信用せず、契約してしまった場合は188に相談しましょう。