神主・宮司の給料は非課税ではない
2026年11月22日(日)放送予定のテレビ東京『世界の給与明細』では、葬儀や携帯電話のお祓いをする神主の給与事情に加え、「神主は非課税って本当?」という疑問が取り上げられます。
結論からいうと、神主や宮司が宗教法人から受け取る給料は、原則として所得税の対象です。一方、神社が宗教活動として受け取るお賽銭や初穂料などは、一般の商売の売上とは税務上の扱いが異なります。「神社の宗教活動への課税」と「神主個人の給料への課税」は別の話です。
神主・宮司の給与にも所得税と源泉徴収がある
神社を運営する宗教法人が宮司や神職、事務職員に給与を支払う場合、ほかの事業所と同じように所得税・復興特別所得税の源泉徴収が必要です。
国税庁の『宗教法人の税務(令和8年版)』でも、住職や宮司などへの給与や賞与は源泉徴収の対象と明記されています。現金の給料だけでなく、条件によっては現物給与も対象になります。
ただし、給与を受け取れば必ず所得税の納付額が発生するという意味ではありません。実際の税額は給与の金額や所得控除などで変わります。神職だから一律に非課税となる制度があるわけではない、というのが重要な点です。
お賽銭や初穂料に法人税がかからない理由
参拝者が納めるお賽銭、初穂料、玉串料、祈祷料などは、神社の宗教活動に伴う収入です。宗教法人は公益法人等に分類され、法人税は原則として収益事業から生じる所得に課される仕組みのため、宗教活動による喜捨金などは通常、法人税の課税対象にはなりません。
これは、神主が受け取ったお賽銭をそのまま自分の収入にできるという意味ではありません。国税庁は、お賽銭や奉納金、寄附金などを宗教法人の収入として会計帳簿に記録し、個人の家計と区分するよう求めています。
実際にどのようなお祓いを受けられるかは神社ごとに異なります。例えば照天神社の携帯電話のお祓いの料金・予約方法では、祈願料や申込方法を紹介しています。
神主がお賽銭を生活費に使ったら非課税になる?
神社のお賽銭を宮司や神主が個人的な生活費に使っても、自動的に非課税にはなりません。宗教法人の収入を個人が費消した場合、税務上は宗教法人から個人に給与が支払われたものとして扱われ、源泉徴収の対象になることがあります。
神社のための支出なのか、神主個人の支出なのかを明確にする必要があるのは、このためです。宗教法人の収入が多いことと、宮司個人の手取りが多いことは同じではありません。

お守りやおみくじの収入も非課税?
お守り、お札、おみくじなどの頒布も、すべてが一般的な商品販売と同じ扱いになるわけではありません。国税庁は、売価と仕入原価の差額が通常の物品販売の利益ではなく、実質的に喜捨金と認められる頒布は収益事業に該当しないと説明しています。
一方、土産物やカレンダー、キーホルダーなど、一般の店でも販売する物品を通常価格で売る場合は、収益事業として法人税の対象となることがあります。神社で販売しているという理由だけで、すべて非課税になるわけではありません。
駐車場・貸し会場などの収益事業には税金がかかる
宗教法人でも、継続的な駐車場業、不動産貸付業、飲食店業、物品販売業などの収益事業を行うと、その事業による所得に法人税がかかります。課税されるかどうかは、事業の内容や実態に応じて判断されます。
また、宗教法人も消費税などの対象となる取引を行えば、税法上の要件に応じて納税義務が生じます。「宗教法人だからすべての税金が免除される」という理解は誤りです。
宮司や神職も確定申告が必要になる?
神主や宮司も、給与以外の所得や複数の勤務先からの給与がある場合など、一般の給与所得者と同じ基準で確定申告が必要になることがあります。たとえば、原稿料や講演料、不動産収入などがある場合は、所得額や年末調整の状況を踏まえて判断します。
年末調整ですべての税額が精算されるケースもあり、神職だから特別な申告方法になるわけではありません。勤務する神社の給与と、個人で得たほかの収入を分けて考えることが大切です。
まとめ
神主や宮司の給料は一律に非課税ではなく、宗教法人から受け取る給与には原則として所得税のルールが適用されます。一方、お賽銭や初穂料など宗教活動による収入は、通常は法人税の対象外です。ただし、物品販売や駐車場などの収益事業には課税されることがあります。神社の収入と神職個人の給料を区別すると、税金の仕組みが分かりやすくなります。
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