会計年度任用職員は3年で雇い止め？再任用・公募のルールと働ける年数

会計年度任用職員は3年で仕事を失う？任用期間の仕組み

2026年11月11日放送予定のNHK『あさイチ』では、物価高騰の中で厳しい暮らしを送る人たちとともに、非正規公務員の現状も取り上げられます。自治体の非正規公務員に多い働き方が会計年度任用職員です。「3年で雇い止めになるのか」「5年続けられるのか」という疑問に対し、任期・再度の任用・公募の違いを整理します。

結論：3年で必ず辞める法律上の決まりはない

会計年度任用職員に、全国一律で「通算3年まで」と定めた法律上の上限はありません。一方、1回の任期は最長1会計年度で、同じ自治体で翌年も働けることが自動的に保証される制度でもありません。

3年・4年・5年といった数字は、自治体が定める公募を経ずに再度任用できる回数や運用期間を指す場合があります。期限が来たら必ず退職するという意味とは限らず、公募に応募して採用されれば引き続き働ける例もあります。

会計年度任用職員とは？任期は年度末までの最長1年

会計年度任用職員は、地方公務員法第22条の2に基づいて任用される一般職の地方公務員で、フルタイムとパートタイムの区分があります。学校の事務、保育、行政の窓口、福祉の仕事など、職種は自治体によってさまざまです。

任用できる期間は、採用された日からその年度の3月31日までです。たとえば2026年4月1日採用なら、当初の任期は最長で2027年3月31日まで。年度途中に採用された場合は、それより短い期間になります。翌年度も勤務するには改めて選考などを経た「再度の任用」が必要です。

公募3年ルールは2024年に廃止された？

2024年6月、国の期間業務職員について、公募を経ない再任用を連続2回までとするよう努める取扱いが廃止されました。これを受けて総務省は、地方自治体向けの会計年度任用職員の事務処理マニュアルも見直しています。

ただし、国のルールが変わったからといって、全自治体の3年ごとの公募が一斉になくなったわけではありません。公募の有無、頻度、公募なしで再度任用できる回数は自治体ごとに違います。

2026年の実例：3年・5年・再任用の違い

二本松市では、勤務実績を踏まえ、公募なしで最長3年まで再度任用する場合があると案内しています。その後も公募による選考に合格すれば、再び任用される場合があります。

東京都の2026年度の一部募集では、同じ職が設置され、能力実証の結果が良好であれば、公募なしの再度任用を4回まで認める例があります。ただし、それ以降の任用を保証するものではありません。

徳島県の2026年度の募集では、再度任用の扱いをフルタイムは2回まで（連続3会計年度）、パートタイムは4回まで（連続5会計年度）と分けた例があります。同じ「会計年度任用職員」でも、任用形態で条件が異なる場合があるのです。

「更新」と「再度任用」は同じではない

年度内の任期が短く設定されていた場合に、勤務実績を踏まえて同じ年度内で期間を延ばすのが、法律上の任期の更新です。一方、年度をまたいで新たな職に選考を経て採用されることは再度の任用と呼びます。

年度末に「更新する」「来年度も継続する」と案内されても、翌年度の採用手続きや選考がどのようになるか、勤務先の人事担当へ確認しておきましょう。

5年以上働けば無期雇用になる？

民間の有期雇用で知られる「5年を超えたら無期転換を申し込める」制度は、労働契約法に基づくものです。地方公務員である会計年度任用職員には、その無期転換ルールは適用されません。長く働いたことだけで正規公務員になったり、任期のない雇用へ自動的に変わったりすることはありません。

また、勤続年数を重ねても次年度の任用が保証されるわけではありません。職の廃止や公募選考の結果によって、勤務を続けられない場合があります。

ボーナスや退職金はもらえる？

会計年度任用職員には、条件を満たせば期末手当・勤勉手当が支給されます。支給対象は任用期間や勤務時間、自治体の条例などによって異なります。たとえば2026年度の京都府の募集では、任用期間6か月以上・週15時間30分以上の勤務などを条件に、期末・勤勉手当の支給が案内されています。

退職手当はフルタイムで一定期間勤務した人が対象となる例があり、パートタイムでは対象外の例もあります。募集要項の「給与・報酬」「期末・勤勉手当」「退職手当」の欄を分けて確かめましょう。

再任用を希望する場合に確認したいこと

まず、自分が勤務する自治体の最新の募集要項や任用規則を開き、「再度の任用」「公募」「能力実証」「任用回数の上限」という記載を確認します。勤務先の人事担当には、公募なしで選考できる回数、公募が行われる年度、選考時に前年度の勤務評価が考慮されるかを尋ねておくと、今後の見通しを立てやすくなります。

「3年で終わりと言われた」という場合でも、それが勤務そのものの終了なのか、公募なしで再度任用される上限なのかで意味が変わります。来年度の職の設置予定と、公募への再応募が可能かも併せて確認しましょう。

まとめ

会計年度任用職員の任期は最長1会計年度ですが、全国一律で3年までしか働けない制度ではありません。2024年に国の公募3年ルールが廃止された後も、自治体ごとの公募・再任用の運用には違いがあります。5年勤務しても自動的に無期雇用にはならないため、勤務先の最新規則と募集要項を確認することが重要です。