ダブルワークの社会保険は週20時間を合算する？2026年の加入条件と2社勤務の手続き

ダブルワークで週20時間を超えたら社会保険に入る？

2026年11月11日放送予定のNHK『あさイチ』では、物価高騰の影響で正社員でもダブルワークをしながら生活を支える人たちの現状が取り上げられます。仕事を掛け持ちするときに気になるのが、社会保険の週20時間ルールです。2つの職場でそれぞれ短時間働く場合と、両方の会社で加入条件を満たす場合を分けて確認しましょう。

結論：2社の勤務時間は原則として合算しない

健康保険・厚生年金保険に加入する条件は、原則として勤務先の事業所ごとに判定します。別々の会社で働く場合、週20時間の要件を調べるために2社分の所定労働時間を単純に足すことはありません。

たとえばA社で週15時間、B社で週15時間なら、合計30時間でも、短時間労働者の「週20時間以上」という条件は両社とも満たしません。ほかの加入要件に該当しない限り、合計30時間という理由だけで健康保険・厚生年金保険に加入することにはなりません。

週15時間＋15時間、20時間＋10時間、20時間＋20時間の違い

A社15時間＋B社15時間なら、両社を足して週30時間でも、週20時間の条件を満たす事業所はありません。A社20時間＋B社10時間なら、A社側の企業規模や雇用見込みなどが条件を満たす場合、A社で社会保険に加入します。B社の10時間分を理由に2社目の社会保険加入が必要になるわけではありません。

A社20時間＋B社20時間で、それぞれの会社で加入要件をすべて満たす場合は、両社で被保険者資格を取得する扱いとなり、「二以上事業所勤務届」が必要です。どちらかの勤務先が企業規模要件に該当しない場合などは結論が変わります。

2026年10月から106万円の賃金要件が撤廃

2026年10月、短時間労働者が健康保険・厚生年金保険に加入する際の所定内賃金月額8万8,000円以上（年収換算約106万円）という要件が撤廃されました。週20時間以上働く短時間労働者は、従来の月額賃金要件ではなく、労働時間や企業規模などで加入対象か判断します。

ただし、2026年11月時点で、週20時間以上なら勤務先の規模を問わず全員が加入するわけではありません。対象となる企業の範囲は段階的に拡大中です。

短時間労働者の社会保険加入条件は？

2026年11月時点では、原則として厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働き、週の所定労働時間が20時間以上、学生ではないこと、2か月を超えて雇用される見込みがあることなどが条件です。企業規模要件は2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上へ段階的に広がる予定です。

また、正社員と比べて週の労働時間と月の労働日数がどちらもおおむね4分の3以上なら、短時間労働者の適用拡大とは別の基準で加入対象となります。「20時間に達しないから絶対に対象外」とも言い切れません。

2社とも加入対象なら「二以上事業所勤務届」を出す

A社とB社の両方で健康保険・厚生年金保険の被保険者要件を満たした場合は、どちらか一方を主たる事業所として選び、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。日本年金機構の案内では、原則として該当する事実が発生してから10日以内に被保険者本人が届け出る必要があります。

両社の人事・給与担当者に兼業していることと資格取得状況を伝え、手続きに必要な書類を確認しましょう。健康保険組合が関わる場合は、加入先の健康保険組合で別途手続きが必要になることがあります。

両社で社会保険に加入すると保険料は2倍になる？

2つの勤務先の両方で加入要件を満たすときは、原則として両社から受ける報酬を合計して標準報酬月額を決め、保険料を算定します。そのうえで、それぞれの会社が支払う報酬額に応じて保険料を按分します。

会社ごとに同じ社会保険料を丸ごと二重払いする仕組みではありません。ただし、給与の合計が増えることで標準報酬月額や実際の保険料負担が変わる場合があります。

正社員の副業が週20時間未満ならどうなる？

A社で正社員として社会保険に加入し、B社で週10時間のアルバイトをするケースでは、B社が独立して社会保険の加入要件を満たさない限り、通常はA社の社会保険に加入したままです。B社の勤務分をA社の所定労働時間に上乗せして加入資格を判定することはしません。

一方、B社でも加入条件を満たせば二以上事業所勤務の扱いになります。就業規則で副業の届け出が必要かどうかも、社会保険の手続きとは別に確認してください。

社会保険の加入条件と扶養の130万円判定は別

注意したいのは、本人が社会保険へ加入する条件と、家族の健康保険の被扶養者として認められる条件は別だという点です。社会保険の週20時間の判定は原則会社ごとですが、被扶養者の収入基準を確認するときは複数の勤務先の収入を合わせて考えます。

2026年10月に撤廃されたのは、短時間労働者の社会保険加入に関する約106万円の賃金要件です。被扶養者に関するいわゆる「130万円の壁」が同時に撤廃されたわけではありません。働き方と扶養の関係を確認したい方は、扶養内で働くメリット・デメリットと130万円の壁も参考にしてください。

確定申告の20万円ルールや雇用保険は別に確認する

社会保険の「週20時間」と、所得税の確定申告でよく聞く「副業の20万円」はまったく別のルールです。2か所から給与を受ける人の確定申告要否は、年末調整されなかった給与収入などの条件で変わり、業務委託の副業所得と同じ判断はできません。住民税の申告が必要な場合もあります。

また、雇用保険には社会保険とは異なる加入要件があります。65歳以上の複数就業者に関する例外的な制度もあるため、掛け持ち先ごとの手続きは勤務先やハローワークで確認しましょう。

まとめ

ダブルワークの社会保険では、週20時間の加入条件を原則として勤務先ごとに判定し、2社の労働時間を単純合算しません。両社で加入要件を満たせば二以上事業所勤務の届け出が必要です。2026年10月に月8万8,000円の賃金要件は撤廃されましたが、企業規模や雇用期間などの条件も確認しましょう。