成年後見制度は2026年改正で大きく変わる
2026年9月29日放送の「ザ！世界仰天ニュース」では、成年後見人として財産を管理していた弁護士による横領事件とともに、成年後見制度そのものの見直しが取り上げられました。
成年後見制度については2026年6月17日に改正法が成立し、6月24日に公布されています。最大の変更点は、現在の「後見・保佐・補助」という3つの仕組みから後見と保佐を廃止し、補助へ一元化することです。ただし、2026年9月現在はまだ新制度へ移行しておらず、具体的な施行日は今後政令で決まります。
この記事でわかること
- 2026年の成年後見制度改正で何が変わるのか
- 「後見・保佐・補助」がどう整理されるのか
- 必要な支援だけを受ける新しい仕組み
- 新制度がいつ始まるのか
成年後見制度は「後見・保佐」を廃止し「補助」に一元化
現在の成年後見制度には、本人の判断能力に応じて大きく3つの類型があります。
- 後見
- 保佐
- 補助
「後見」は判断能力を欠く状態が通常である人、「保佐」は判断能力が著しく不十分な人、「補助」は判断能力が不十分な人を対象としてきました。
2026年に成立した改正法では、このうち後見と保佐を廃止します。
そして、精神上の理由によって物事を判断する能力が不十分な人すべてを、新しい「補助」の制度で支援する仕組みへ一本化します。
名称を一本化するだけではありません。
制度そのものを「本人の代わりに広い範囲を管理する仕組み」から、本人に必要な支援を必要な範囲だけ付ける仕組みへ変えることが大きなポイントです。
補助人には必要な法律行為だけ代理権を与える
現在の成年後見制度では、成年後見人が本人に代わって広い範囲の財産管理や契約を行う場合があります。
改正後は、家庭裁判所が本人の状況を確認し、必要があると認めた場合に、特定の法律行為について補助人へ代理権などを与える形になります。
例えば本人の状況に応じて、
- 預貯金の管理
- 福祉サービスの契約
- 施設への入所契約
- 不動産に関する手続き
- 相続に関する手続き
などの中から、必要な範囲を定めて支援することになります。
「判断能力が低下したから財産管理をすべて任せる」という考え方ではなく、本人が自分でできることは本人が行い、難しい部分だけを支援する方向です。
判断能力を欠く状態では「特定補助人」の仕組みも設けられる
一方、判断能力を欠く状態にある人については、通常の補助だけでは本人の財産を十分に守れない場合があります。
そこで改正法では、新たに「特定補助人」という仕組みが設けられます。
家庭裁判所は、本人が判断能力を欠く状態にあり、財産を守るために必要だと判断した場合、特定補助人を付けることができます。
特定補助人には一定の重要な財産上の行為について、本人が行った行為を取り消す権限などを持たせることができます。
後見制度を単純に廃止して本人を無防備にするのではなく、強い保護が必要な人には別の仕組みを用意する形です。
必要がなくなれば成年後見制度を終了できる
今回の改正で注目されるもう1つのポイントが、制度の「終了」です。
従来の成年後見制度では、一度後見が始まると、本人の判断能力が回復するなど限られた場合を除いて、必要性が低くなっても制度を終了させにくいという問題が指摘されてきました。
改正後は家庭裁判所が、
支援の必要がなくなった
と認めた場合、補助に関する審判を取り消すことができます。
例えば一時的に財産処分や契約で支援が必要だったものの、その手続きが終われば、必要性を改めて判断することができるようになります。
成年後見制度を「一度始めたら続けるもの」ではなく、本人の状況に合わせて利用する制度へ変える考え方です。
後見人の交代もしやすくなる
「ザ！世界仰天ニュース」で取り上げられたように、本人の財産を守るために選ばれた専門職が、その財産を横領する事件も実際に起きています。
制度改正では、補助開始の審判を受けた本人の利益のため特に必要と認められる場合、家庭裁判所が補助人を解任できる仕組みも設けられます。
また、補助人には事務を行う際、本人の心身の状態に応じた適切な方法で、本人がどうしたいのかを把握することも求められます。
財産を管理する人の判断だけで進めるのではなく、本人の意思をできるだけ尊重することが明確になります。
本人の「自己決定」を重視する制度へ
2026年の改正を理解するうえで重要な言葉が、本人の自己決定の尊重です。
国会審議でも、今回の制度見直しについて本人の自己決定をこれまで以上に尊重する考え方が示されています。
これまでの成年後見制度は、財産被害などから本人を守ることを重視してきました。
しかし、保護を強くするほど、
「本人が自分で決めることまで制限されてしまう」
という問題が生じる場合があります。
新制度では、本人ができることまで補助人が代わるのではなく、本人自身が判断できる部分を残しながら、必要な部分だけ周囲が支える形を目指しています。
今の成年後見制度がすぐ廃止されるわけではない
ここは特に注意が必要です。
2026年6月24日に改正法が公布されましたが、後見・保佐が2026年にすでに廃止されたわけではありません。
2026年9月現在は、これまでの成年後見制度が引き続き運用されています。
成年後見制度に関する改正部分の施行日は、
2026年6月24日の公布日から2年6か月を超えない範囲で政令によって定める日
とされています。
つまり、法律上の期限は2028年12月24日までです。
ただし「2028年12月24日から始まる」という意味ではありません。それより前の日が施行日として指定される可能性があります。
具体的な開始日は政令の公布を待つ必要があります。
すでに成年後見や保佐を利用している人はどうなる
すでに成年後見制度を利用している家庭にとって気になるのが、新制度へ変わったときの扱いです。
改正法では、施行前に後見開始や保佐開始の審判を受けている人について、原則として従来の制度を継続する経過措置が設けられています。
一方で、本人などからの請求によって、新しい補助制度の審判を受けたり、従来の後見・保佐開始の審判を取り消したりできる仕組みも設けられます。
したがって、新制度が始まった瞬間に、現在の成年後見人が全員自動的に補助人へ変わるわけではありません。
具体的な移行方法については、新制度の施行までに示される運用を確認する必要があります。
任意後見制度も一部見直される
今回の改正では、法定後見だけでなく「任意後見」についても変更があります。
任意後見は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が低下した場合に誰へ何を任せるかを契約で決めておく制度です。
改正後は、家庭裁判所が任意後見監督人による監督が明らかに必要ないと判断した場合、任意後見監督人を選任しないことも可能になります。
また、本人が補助制度を利用しただけで任意後見契約が当然に終了するという従来の仕組みも見直されます。
将来の財産管理について、本人自身が元気なうちに決めておく選択肢も残されます。
まとめ
2026年に成立した成年後見制度の改正では、現在の「後見・保佐・補助」という3類型から、後見と保佐を廃止し、補助へ一元化する大きな変更が行われます。
新制度では、本人に必要な範囲だけ補助人へ代理権などを与え、支援が不要になれば制度を終了することも可能になります。
さらに、本人の利益のため必要であれば補助人を解任できる仕組みや、本人の意思を把握することを補助人に求める規定も設けられます。
ただし、2026年9月現在、新制度はまだ始まっていません。
改正法は2026年6月17日に成立、6月24日に公布され、成年後見制度に関する部分は公布から2年6か月以内に政令で定める日から施行されます。
「ザ！世界仰天ニュース」で紹介された横領事件は、成年後見制度の財産管理が持つ大きな権限とリスクを示す事例でした。
その一方で今回の制度改正は、本人から権限を広く取り上げる形ではなく、本人ができることを残しながら、本当に必要な部分だけを支援する制度へ変えることが大きな柱となっています。
参考リンク
法務省「民法等の一部を改正する法律」成年後見及び遺言の制度の見直し
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