全東信の破産で表面化した「カード決済の途中でお金が止まる」リスク
2026年9月7日放送の「クローズアップ現代 カードが使えない！？キャッシュレス社会の“死角”」では、クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産が取り上げられます。全国の飲食店などで売上金が入金されない事態が発生し、報道では未払いが約53億円に達したとされています。その背景を調べると、負債1151億円超という大型倒産だけでなく、約20年前から続いていたとされる粉飾決算、600億円を超える実質債務超過という深刻な財務問題が浮かびます。
この記事でわかること
- 全東信がどんな会社だったのか
- 約53億円と約217億円という2つの未払い額の違い
- 約605億円の債務超過に至った粉飾決算の内容
- 全東信の破産でカードが使えなくなった理由
全東信は飲食店への「早期入金」を強みにしていた決済代行会社
株式会社全東信は大阪市中央区に本社を置いていたクレジットカード決済代行会社です。
東京商工リサーチによると事業の創業は1987年5月。飲食店を中心にサービス業や物販業などへクレジットカードの立替払いサービスを提供していました。法人としての設立は2006年9月です。
大きな特徴は、カード会社から店舗へ直接入金されるのを待たず、全東信が加盟店に先に売上代金を支払う「早期決済」でした。週2回、月6回という早い入金サイクルが強みとなり、2018年9月には加盟店が20万店以上に達していました。2020年3月期には約82億円の売上高を計上しています。
飲食店は仕入れ、人件費、家賃など日々現金が出ていく業種です。カード売上が発生してから実際の入金までの期間を短縮できる仕組みは、特に小規模店にとって大きなメリットでした。
一方で、このビジネスには「加盟店には先に払う一方、カード会社から全東信への資金到着は後になる」という時間差があります。
2026年7月の国会答弁でも、全東信は金融機関から融資を受け、カード会社から受け取る予定の立替金を前提に加盟店へ先行して支払う業務を行っていたと説明されています。つまり、大量の加盟店へ早く支払うサービスを維持するには、継続的な資金調達が重要だったということです。
2026年7月6日に大阪地裁が破産手続開始を決定
全東信は2026年7月6日、大阪地方裁判所に破産を申請し、同日、破産手続開始決定を受けました。
東京商工リサーチがその後公表した申立時の負債総額は1151億6400万円です。破産管財人には印藤弘二弁護士が選任されました。
なお、破産直後には「約1259億円」という数字も広く報道されました。これは2025年3月期決算時点の負債額で、その後、破産申立時点の約1151億6400万円という数字が明らかになっています。
破産開始と同時に全東信の決済代行サービスは停止しました。
JCB、UCカード、クレディセゾンなども相次いで加盟店や利用者向けに案内を公表しています。クレディセゾンは、全東信の決済端末を導入していた一部店舗で、セゾンカードを含むクレジットカードが利用できなくなったと説明しています。
約53億円が未払いになったのはなぜか
番組概要で特に大きく扱われているのが、飲食店などに対する約53億円の売上金未払いです。
日テレNEWSは2026年7月、全東信から加盟店約2万店への入金ができておらず、未払い額が約53億円に上ると報じました。
ポイントは、消費者のカード決済そのものがなかったことになったわけではないことです。
客は店舗でカードを使い、売上は発生しています。しかし店舗への早期入金を担っていた全東信が、その途中で破産しました。
破産管財人から加盟店への案内では、破産手続開始までに全東信から支払われていなかったカード売上金について、通常の支払期日に支払うことはできず、破産債権として扱われるとされています。
将来、破産財団から配当できる可能性が生じた場合に、債権届出などについて改めて案内するとされており、満額がそのまま返ってくると決まっているわけではありません。
「未払い53億円」と「未払立替精算金217億円」は同じ数字ではない
全東信について調べると、「53億円」とは別に217億円という数字も出てきます。
ここは混同しないほうが分かりやすいところです。
東京商工リサーチによると、2026年3月期の財務内容を検証した結果、加盟店に対する「未払立替精算金」約217億円が帳簿上の負債として計上されていなかったとされています。
一方、約53億円は破産後に加盟店へ入金されていない売上金として報じられた数字です。
集計した時点や対象範囲が異なるため、
- 53億円＝破産によって表面化した加盟店への未入金額として報じられた数字
- 217億円＝2026年3月期決算を検証する過程で判明した未計上の未払立替精算金
と分けて考える必要があります。
「217億円すべてが現在も加盟店に払われていない」という意味だと単純化することはできません。
約20年前から粉飾決算を続けていた疑い
全東信の破産でもう一つ大きな問題となったのが財務内容です。
東京商工リサーチは、少なくとも約20年前から粉飾決算が続いていた可能性があると報じています。
判明した主な修正項目は、
- 預金残高の水増し：約170億円
- 架空債権：約154億円
- 実質的に価値がないとされた営業権の過大計上：約88億2000万円
- 加盟店への未払立替精算金の未計上：約217億円
でした。
2026年3月期の帳簿上では純資産が約24億8000万円のプラスでした。
ところが、こうした項目を修正すると、実態は約605億円の債務超過だったとされています。
表面的には資産超過の会社が、実際には600億円を超える債務超過だったという極端な差です。
コロナ禍と巨額金融債務も経営を圧迫した
東京商工リサーチによると、全東信は新型コロナ禍による飲食店の営業制限などで業績が悪化しました。
その後、飲食店の営業環境は回復したものの、過年度から積み上がった金融債務が重く、財務の健全化には至らなかったとされています。
全東信のビジネスは加盟店への早期支払いに必要な資金を金融機関から調達する面がありました。
そのため、財務への信用と金融機関からの資金供給は事業継続にとって非常に重要だったと考えられます。
今回の破産は、単に「カード決済会社が倒産した」という話ではなく、決済の途中で一時的に巨額の資金を受け渡す事業者が破綻したとき、店舗側へどこまで影響が及ぶのかを示す事例になりました。
カードが使えなくなったのは利用者のカードに問題があったからではない
「突然カードが使えない」と聞くと、自分のカードが停止されたようにも感じます。
しかし全東信のケースでは、主に店舗側の決済ルートが停止したことが原因です。
破産管財人は、全東信が提供していた決済サービスを中止し、同社のクレジット端末について「今後一切使用することができない」と案内しました。端末が物理的に動いているように見えてもサービスを利用しないよう加盟店へ呼びかけています。
そのため利用者側は、全東信利用店舗でカード決済ができない場合、
- 現金
- QRコード決済
- 電子マネー
- 店舗が新たに導入した別会社のカード決済
などが使えるか確認することになります。
クレディセゾンも、対象店舗でカードが利用できない場合には別の決済方法を利用するよう案内しています。
まとめ
全東信は飲食店を中心に早期入金サービスを提供し、一時は20万店を超える加盟店を抱えていた大規模な決済代行会社でした。
しかし2026年7月6日に破産。申立時の負債は約1151億6400万円に達しました。
加盟店約2万店への約53億円の未払いが報じられる一方、財務調査では約217億円の未払立替精算金が決算に計上されていなかったことも判明しています。
さらに約20年前から粉飾決算が行われていた可能性があり、帳簿上は資産超過だった会社が実際には約605億円の債務超過だったとされています。
「クローズアップ現代」が問いかけるキャッシュレス社会の死角は、カードそのものではなく、その裏側に存在する「お金を店舗まで届ける仕組み」にあるといえそうです。
参考リンク
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