退職した年のふるさと納税上限｜前年の住民税通知書が当てにならない理由

退職した年のふるさと納税は、前年の年収ではなく寄附した年の所得で考える

ふるさと納税をする年に退職した場合、前年の年収のまま寄附上限を計算すると、自己負担が2,000円を超えることがあります。寄附の控除額は、その年の1月から12月までの所得や各種所得控除を基に決まるためです。2026年10月28日放送予定の日本テレビ『上田と女が吠える夜』では、「ふるさと納税は節約になる？」などのお金の疑問を特集。退職・転職・無収入になった年の判断方法を、国税庁と自治体の公式説明に基づいて整理します。

今年の住民税を払っていても、今年の寄附上限が高いとは限らない

混同しやすいのが、手元に届く住民税の通知書に書かれた税額です。2026年度の住民税は原則として2025年中の所得に基づいて計算されます。一方、2026年に行うふるさと納税の控除額に関係するのは、原則として2026年中の所得です。住民税の控除は、通常は翌2027年度に反映されます。

例えば、2025年は通年勤務していて2026年3月に退職し、その後は働かなかった人がいるとします。2026年6月に届く住民税の通知には前年の勤務実績が反映されていても、2026年の給与収入は3か月分です。前年と同じ寄附額を選んでしまうと、税金から差し引ける額が予想より少なくなる可能性があります。

反対に、2026年に転職して収入が回復した人や、賞与・副業所得がある人は事情が変わります。「退職した＝ふるさと納税が一切できない」と判断する必要はありません。重要なのは、2026年の年間所得の見込みを改めて計算することです。

住民税非課税なら、2,000円だけの自己負担で返礼品をもらえるとは限らない

ふるさと納税は自治体への寄附であり、税金の控除には上限があります。国税庁によれば、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の範囲で所得税と個人住民税から控除される仕組みです。住民税の特例控除には、住民税所得割額の20％という限度があります。

もし寄附した年の所得が少なく、所得税も住民税所得割も生じない場合、税金を減らす余地がなく、寄附額の大半または全額が実質的な持ち出しになります。返礼品が届いても、誰でも2,000円の負担で済むわけではありません。

ただし、「今、住民税非課税世帯と呼ばれている」ことと、「寄附した年の個人の所得税・翌年度住民税がゼロである」ことは別です。2026年度の非課税判定は前年所得による場合が多く、2026年に就職して収入が増えた人には寄附控除の余地があることもあります。非課税世帯かどうかだけで、今年の寄附上限を決めないでください。

もう一つの注意は、家族全体の収入ではなく寄附をした本人の税額を基に判断する点です。本人に課税所得がないのに、配偶者の年収を使って上限を計算することはできません。

寄附する前に確認するのは、今年の収入見込みと所得控除

年末までの給与・賞与などの見込みを確認し、年内に再就職するなら新旧の勤務先の収入を合わせます。退職後に仕事が決まっていない場合は、まだ得ていない給与を前提に高い上限を設定しない方が慎重です。

次に、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除など、その年に適用される所得控除の見込みを確認します。収入が同じでも控除が増えると、ふるさと納税で使える税額の上限が下がる場合があります。失業給付の基本手当は通常、非課税のため、給与収入と同じように合算するものではありません。退職金は課税方法が異なるため、給与と一緒に単純計算せず個別に確認します。

具体的な金額を決める前に、収入・家族構成・控除の見込みを入れられるシミュレーターで概算します。ただし、年内の収入と控除が確定するまで上限は正確には決められません。愛知県の公式Q＆Aも、寄附時点で正確な上限を計算できないと明記しています。

控除の基礎は国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」、上限が事前には確定しない理由は愛知県のふるさと寄附金Q＆Aで確認できます。寄附をする自治体が総務大臣の指定を受けているかも、申込み前に確かめましょう。

ワンストップ特例を使っても、上限超過は取り戻せない

ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者などが、原則5自治体以内への寄附について申請できる手続きです。控除上限を増やす制度ではありません。例えば収入減によって寄附額が上限を超えてしまっても、ワンストップ申請をするだけで超過分が戻るわけではありません。

医療費控除などのため確定申告をする場合は、ワンストップ特例が無効になるため、寄附分をすべて確定申告に含めます。本人の所得が少ない場合は、申請書を出す前に控除できる税額があるかを確認することが大切です。

まとめ

退職した年のふるさと納税は、前年の住民税通知書だけで寄附上限を判断しないことが重要です。その年の給与・賞与・所得控除を見積もり、所得税や翌年度の住民税所得割から控除できる額を確認しましょう。収入が大きく減った年や、本人に課税所得がない場合は、自己負担2,000円に収まらない可能性があります。